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1. 所沢市議会 1994-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成６年　　　　　　　　　　第１回　　埼玉県所沢市議会会議録３号　　　　　　　　　　定例会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成６年３月８日（火曜日）第７日　議事日程　１　開議　１　諸報告　　　　報告第８号　現金出納検査報告書（平成５年度１月分・一般・特別・水道・病院）　１　市長提出議案に対する質疑（議案第21号～議案第50号）　１　次会の日程報告　１　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　36名　　　　　１番　　片桐勝元君　　　　２番　　剣持義昭君　　　　　３番　　荒川　広君　　　　４番　　新井正則君　　　　　５番　　安田敏男君　　　　６番　　越阪部征衛君　　　　　７番　　高橋大樹君　　　　８番　　森生郁代君　　　　　９番　　山田幸代君　　　１０番　　中嶋里美君　　　　１１番　　平井明美君　　　１２番　　宮本敬子君　　　　１３番　　石田道男君　　　１４番　　島田孝男君　　　　１５番　　中野屋仁郎君　　１６番　　諸星義助君　　　　１７番　　大舘甚平君　　　１８番　　脇　晴代君　　　　１９番　　村田哲一君　　　２０番　　清水滋雄君　　　　２１番　　森田俊明君　　　２２番　　北尾幹雄君　　　　２３番　　岩城正広君　　　２４番　　仲村清功君　　　　２５番　　町田信重君　　　２６番　　青木　茂君　　　　２７番　　菊池六郎君　　　２８番　　平田善七君　　　　２９番　　新井隆一君　　　３０番　　市川一雄君　　　　３１番　　金子光子君　　　３２番　　高橋広成君　　　　３３番　　藤本哲正君　　　３４番　　河内昭次君　　　　３５番　　肥田埜　孝君　　３６番　　澤田宗司君欠席議員　　　　なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者　市長　　市長　　　　　斎藤　博君　　　助役　　　　　高野英二君　　収入役　　　　高橋準之助君　　企画部長　　　内野　晃君　　総務部長　　　新井寛治君　　　市民部長　　　三上隆寿君　　福祉部長　　　市川仙松君　　　環境部長　　　佐々木富男君　　清掃部長　　　斉藤　巖君　　　経済部長　　　谷川康夫君　　建設部長　　　鈴木泰司君　　　道路部長　　　石井三平君　　都市整備部長　樋川文雄君　　　下水道部長　　萬　起久夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　消防長　　　　大舘靖治君　　　　　　　　　　与芝弥八君　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　医療センター　　　　　　　　　荻野武男君　　事務部長　教育委員会　　委員　　　　　青木雅子君　　　教育長　　　　鈴木秀昭君　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　　　　堀　嘉子君　　職務代理　農業委員会　　会長職務　　　　　　　　　金子　弘君　　代理者　監査委員　　委員　　　　　海老澤賢一君　公平委員会　　委員　　　　　荻野光男君午前１０時１７分開議出席議員　　　３６名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　企画部長　　総務部長　　　　市民部長　　　　福祉部長　　　　　環境部長　　清掃部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　　道路部長　　都市整備部長　　下水道部長　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　医療センター事務部長　　教育委員会委員　　　　　　　　　教育長　　選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会会長職務代理者　　監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △開議の宣告 ○議長（高橋広成君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △報告第８号　現金出納検査報告書（平成５年度１月分・一般・特別・水道・病院） ○議長（高橋広成君）　初めに、諸報告をいたします。　報告第８号、平成５年度１月分・一般・特別・水道・病院各会計の現金出納検査結果について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、監査委員から提出がありましたので、印刷の上、お手もとに配布してありますから、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第２１号～議案第５０号） ○議長（高橋広成君）　それでは、市長から提出のありました議案第２１号から議案第５０号までを一括議題とし、質疑を許します。　初めに、３３番　藤本哲正君 ◆３３番（藤本哲正君）　おはようございます。議案につきまして１点、お尋ねをさせていただきます。　お尋ねをしたい議案といいますのは、第３２号「所沢市議会の議員及び所沢市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例制定について」でございます。　大変恐縮でございますが、公職選挙法に絡む御提案でございますので、公職選挙法に関連して、選挙管理委員さんに、条文の確認といいましょうか、そのような程度のことをお尋ねをしたいと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　まず、選挙管理委員さんにお尋ねをさせていただきますが、この種の公費の負担のすう勢といいましょうか、こういう方向が県内各市において見えてまいりました。大変恐縮でございますが、選管の業務として、他市の状況等をかなりつぶさに検討を加えていらっしゃるというふうに伺っております。県内各市の状況について、御存じよりのところを一つ、お示しをいただきたい。　それから、なお、さらに、今回の条例提案の根拠法となりました公職選挙法の第１４１条第６項、同じく第１４３条第１５項の条文の御提示をお願いします。　さらに、関連いたしますので、同じく第９３条第１項、これは供託物の没収の規定でございますけれども、これについても、条文を御披露いただきたいと、このようにまず思います。　それから、多分、総務部長さんの御答弁をちょうだいすることになろうかと思いますが、この条例を提案された趣旨、これについて御見解を承りたいと存じます。　さらに加えまして、憲法第１５条、この条文、これは公務員の選定の件でございますけれども、国民の権利でございます。憲法第１５条の条文の御提示並びに地方自治法第１９条、これについても、条文の御提示をお願いいたします。　さらに、第９３条、これは議会の選挙にかかわる条文でございますけれども、これについての御提示をちょうだいしたいと思います。　とりわけ、総務部長さんには、今回のこの条例提案の御趣旨について、詳しくお述べをいただければと思います。　以上、第１回、まず、御答弁をそれぞれお聞きをしながら、関連して、引き続いて質疑を行わせていただきます。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　選挙管理委員長職務代理　堀嘉子君 ◎選挙管理委員会委員長職務代理（堀嘉子君）　藤本議員さんの御質問にお答えいたします。　３点ございましたが、まず初めに、現在の制定状況はどうかということでございますが、それぞれの市におきまして、選挙の実態、財政状況、事務体制などを考慮いたしまして、制定あるいは準備したわけでございますが、現在の県内における制定状況は、平成５年３月に７市、川口、大宮、上尾、志木、和光、桶川、富士見、そして、同年６月には５市、草加、狭山、岩槻、久喜、八潮、三郷、そして９月には４市、鴻巣、朝霞、春日部、越谷、そして１２月に６市、戸田、東松山、秩父、熊谷、羽生、蓮田、さらに、平成６年３月には６市、浦和、与野、鳩ケ谷、川越、深谷、そして当市と、条例化され、このほかの市においては、遅くも平成６年度中には、ほとんどの市において制定されることと思われております。　それから、２番目の御質問でございますが、当市と同様な内容条例制定市では、１０市、川口、大宮、鴻巣、草加、戸田、岩槻、春日部、越谷、久喜市、蓮田でございます。　そして、３月上程で、浦和市、鳩ケ谷、川越、所沢市の４市で、計１４市が自動車公営化、公営単価及びポスター作成単価の限度数、ポスター作成限度枚数が同様の制定市でございます。　それと、３番目でございますが、当選挙管理委員会についても、平成４年１２月第１２５回国会において成立いたしました改正公職選挙法等を、選挙管理委員会では、開催の都度、調査・検討いたしてまいりました。　各市の選挙の実態、選挙管理委員会事務処理体制等を検討いたしまして、準則に沿った条例制定が当市ではよいのではないかとなり、４月執行の予定に向かいまして、今回の条例をお願いしたわけでございます。　また、第９３条公職の候補者に係る供託物の没収についてでございますが、これは、条文をちょっと読ませていただきますと、第９３条、第８６条《公職の候補者の立候補の届出等》第１項、第２項、第５項、第６項及び第８項の規定により届出又は推薦届出のあった公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第１項の供託物は、衆議院議員及び参議院（選挙区選出）議員の選挙に規定する供託物の返還を請求することができるということでございます。　以上でございますが。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　お答えを申し上げます。　私に御質問いただきましたのは、３点かと思いますけれども、まず１点の条例を提案した趣旨ということでございますけれども、これにつきましては、ただ今、選管委員さんのほうからもお答えをさせていただいて、触れたとおり、公職選挙法第１４１条第６項及び第１４３条第１５項の規定に基づきまして、選挙運動用の自動車の使用、それから、選挙運動用のポスターの作成の公営に関して、法に基づきまして御提案を申し上げたものでございます。　それから、憲法の第１５条の提示ということでございますが、憲法第１５条でございますが、１項といたしまして、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」　２項、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」　３項、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」　４項、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。　選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。」　これが憲法の１５条でございます。　それから、地方自治法の１９条でございますが、議員及び長の被選挙権でございまして、第１９条１項におきまして、「普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。」　２項といたしまして、「日本国民で年齢満３０年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。」　３項でございますが、「日本国民で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。」　これが地方自治法の１９条でございます。　次に、地方自治法の９３条でございますが、任期でございます。第９３条の第１項でございますが、「普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。」　２項でございますが、「前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第２５８条及び第２６０条の定めによる。」こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　３３番　藤本哲正君 ◆３３番（藤本哲正君）　御答弁ありがとうございます。　選管の委員さんには、条文を御提示いただければと思ったんですが、大変明快にお答えいただきまして、ありがとうございます。　こちらのほうから、ちょっと申し上げた第１４１条、第１４３条のポイントといいましょうか、その辺、ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、いろいろと議案の審査に関連して、根拠になる法律ですので、とりわけ関心を寄せているところであります。　第１４１条の６項というのはですね、都道府県の議会の議員及び長の選挙についてはうんぬんとありまして、公職の候補者の第１項の自動車の使用について、無料とすることができる。と、こういうふうになっているわけですね。　それから、第１４３条、これの関係につきましては、ポスターが無料になるということであります。そして、これの無料にする対象というのは、それぞれ、この１４１条の自動車の関係もそうですけれども、各地方団体において、自ら条例を設けて、それをもってして、その法律の適用が可能になると、こういうような関係に立つわけです。　そこで、総務部長にお尋ねをいたしますが、実は、先ほど読んでいただきました条文の中で、地方自治法の第１９条でございますが、これは、普通地方公共団体の議会の議員というのは、議会の議員に関して、被選挙権の規定として設けられているわけです。これは、住民たる者すべて被選挙権を有する。それから、住民でなくても被選挙権を有する場合もある。いろいろとこれ、これの被選挙権の性質につきましては、議論のあるところでありますが、選挙をすることができるというのは、国民固有の権利であると。同じように、国民であるならば、いろいろな政治参加の機会に、被選挙権を有して、それを行使することができると、こういうふうに考えるべきであろうかと思います。　したがいまして、所沢市がこの条例の制定を提案されたということは、被選挙権について、できるだけ公費の負担をしようではないかと、そういうような角度から取り組まれたんだと思うわけですが、実は、選管の先ほどの御説明によりますと、県内他市、あらゆるところで、この公費負担の推進が図られている実態が示されております。　当市においても、当然にそのすう勢の中で、このような提案が行われたということで、これは一つの見識であろうと思います。　もう一方、今、地方分権が叫ばれておりまして、地方の時代、所沢市は所沢市の独自性といいますか、そういうものが私どもには、ある意味で、無視してはならないよと、そういう課題にもなっているわけです。　そうすると、あっちでもおやりになった、こっちでもおやりになった、しかも法律は平成４年に制定された。さあ、それいけ、やれいけで、だんだんだんだんになっていくんじゃなくて、もう少し、公職選挙法に関しまして、所沢市独自の条例の在り方というんでしょうか、その辺があったらどうなのかなと、議員の立場で私は思うわけです。本来、選挙にお金がかからない、国政の場でかなり議論が行われました。お金をかけないようにしようではないかと、コーヒー１杯分で、政党の運営にいささかでも資することができるならばと、そのような国会での議論も承っております。　そのような中で、地方でも、選挙に立候補する方々の選挙費用に、やたらお金をかけさせたくないと、この精神も一つの在り方だろうと思うんですけれど、もう一方では、しからば、なんでもかんでも公費で賄っていけばいいのかという疑問も生じるわけです。　お金をかける、かけないは、立候補する人のそれぞれの資質によるわけでございまして、これと公費がどこまで介入できるかというのは、別の問題じゃないか、そんなふうに思うわけです。　したがって、その点につきまして、私は議員として、一つの考え方を持っているわけですけれども、提案者としての総務部長のお立場で、まず一つ、例えばですね、先ほど、選管でちょっと御提示いただきましたけれども、公職選挙法第９３条、これは供託金の没収の規定です。つまりこれは、泡沫の、なんというんですか、無意味な立候補を許さないというものなのか、それとも、選挙費用で公費の負担をそれ以上かけるべきではないというところでの配慮なのか、このあたり、解釈がいろいろあろうかと思うんですが、総務部長としてはどのようにお考えでしょうか、この点についてちょっと、改めてお聞きをしておきたいと思います。　つまり、公職選挙法第９３条の解釈について、総務部長としてのお考えをお述べいただきたいと、このように思います。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　大変厳しい御質問かと思うんですが、確かに、今回の条例改正につきましては、お金のかからない選挙の実現ということで、候補者間の選挙運動の機会均衡を図るというようなことで、このような改正があったと、こう理解しておるわけでございます。　そうした中で、御案内のように、自動車の使用あるいはポスターの作成と、この二つについて、条例による任意性公営といいますか、条例の定めるところによって公営化するという規定がなされたわけでございますが、その中での９３条の関係でございますけれども、見解ということでございますから、感触としては、私のほうは、御質問の後段のほうがやや、考え方とすると、強いのかなという理解もいたしますが、今回の作成をいたしましたのは、準則にのっとりまして、このような制度の改正を、条例の制定をお願いしたということでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長（高橋広成君）　３３番　藤本哲正君 ◆３３番（藤本哲正君）　総務部長のお答えというのは、本当に整っております。そして、そのようにあっていただきたい、執行側としてですね。理事者としては、そういうふうにあっていただきたいと、つくづく思います。そういう意味で、名答弁だと思って、私、大変感心して聞かせていただいたんです。　しかし、議員の立場からすると、疑問がいささかございますので、その点についてお答えが得られるかどうか分かりませんけれども、総務部長に重ねて疑問を呈したいと思います。　今回の平成４年の公職選挙法の改正に伴いましてですね、法定選挙費用もやはり引き上げられているんですね。選挙にお金をかけないという趣旨からすると、法定選挙費用なんていうものは、下げてもいいんじゃないか。みんながボランティアで参加をして、それぞれがそれぞれの立場で自分の意見を発表してという方法をとっていくならば、だんだんに選挙費用は少なくなるだろうと。　ところが、なぜ、こういう問題が起きているかというと、法定選挙費用以外に、いろいろなお金がかかるというところにある。これは選挙だけではない、政治活動にかかるというんで、国会では、大きな議論が行われているわけです。　その中で、法定選挙費用は引き上げられる、例えば、指定都市以外の市の議会の議員の選挙というのは、人数割で、３７７円が５０１円になる、１４０万円が固定額で２２０万円になる、こういうようなことで、３００万から４００万かかっていくようになるわけで、法定で引き上げが行われている、これだけは使ってよろしい。というよりも、法定ですから、これを限度として、精一杯おやりなさいという趣旨もあるかもしれません。　そうすると、選挙にお金がかからないという趣旨からすると、いかがなもんだろうかと。それで、お金をかけないというのを、いたずらにですね、公費、つまり市の財政の中からだけ持ち出すのが、果たしてどうなんだろうかと、こういうことが考えられるわけです。　そのような意味で、総務部長さんは懸命になって、所沢市の総務部長としてベストを尽くされた、それはそれで結構でございます。ただし、議員として、そういう考え方を持っている者もいるわけであります。　なお、加えて言わせていただくならば、例の供託金の没収の対象になる方、こういう方々は、極めて少数の意見、賛同者も少ない、ところが議員として、一つの意見を持って活動しようとして立候補をなさる、その方は供託金の没収という、公職選挙法の規定によるならばいたしかたがないんです。無駄な泡沫候補は出ないでください、なぜですか、選挙費用やたらに公費がかかりますから、あまりにもひどい人はやめてください、こんな趣旨かもしれません。　だけども、所沢市政の立場において言うならば、ほんのひとにぎりの方々の意見たりとも、議会で反映されてもいいんではないか。そうすると、供託金の没収対象者は、やはり所沢市が公費負担しない、これではいかがなもんだろうかと、被選挙権の立場から。また、ごくごく少数の方々の立場からするならば、果たしていかがだろうかと、こういう疑問が出るわけです。　もし、総務部長のほうでも同感するなと、ただし、できませんけれどもと、その程度でも結構です。何かお言葉を返していただけるならば、大変ありがたいと思います。なければないで、また、大勢の議員の各位が質疑をなさいますので、その上で明らかになっていくであろうと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君
   ◎総務部長（新井寛治君）　ただ今の御質問でございますが、市といたしますと、法に基づいて、それぞれの今回の手続きで条例化をさせていただいたわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　次に、１３番　石田道男君 ◆１３番（石田道男君）　それでは、お尋ねをしたいと思います。　まずは、１０８ページ、２１号についてお尋ねをしたいと思います。何点かお尋ねをいたしますので。　仮称保健センターの建設調査専門委員会、０４で出ておりますが、現在進められている保健センター調査のですね、概要と内容について、私どもはきちんと理解をしておりませんので。本年度、相当なかたちで、建設調査専門委員会が進められるということなんで、その概要と内容について、是非、お聞かせをいただきたい、こういう点が第１点であります。　それから次はですね、逐次言いますが、１１５ページ、保健衛生費の中の環境衛生費、公害対策費でありますが、その中の貸付金、２１ですね。２１節、中小工業公害防止設備近代化資金融資預託金でありますが、これは、毎年のように、実績がですね、どうなっているのか、そして、本年度計画としてですね、この預託金１，０９５万８千円ということでありますけれども、この辺について、利子補給の点も出ておりますので、どういう実情なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。　それから、次に１２８ページであります。１２８ページ、私、２点ほどお尋ねをしたいと思います。１２８ページは、衛生費の清掃費、塵芥処理費であります。その中の１５節の工事請負費、その中の０４あるいは０５、御説明をいただきました。　これは、西部焼却施設、いわゆる旧機械とですね、東部清掃事務所の焼却施設で、ごみの焼却処理を行ってきたけれども、困難になったので、新施設、Ａ・Ｂ系の建設完了までの暫定使用と、こういうかたちでですね、今回の、その建設工事が予定されるわけでありますけれども、これについてはですね、将来計画との関係で、どうなっていくのか、そして同時に、いわゆるＡ・Ｂ系の暫定措置ということですが、それで実際に、現在のごみの処理能力との関係でどうなのか、こういう点についてですね、お答えをいただきたいという点であります。　それから、いま一つは、同じページの備品購入費、１８節ですが、その中のいわゆる事業用備品費、フロンガスに対する２基の問題ですが、これは、説明によりますというと、全市的な対象ということでありますが、施政方針の中にも触れられておりますし、３００万という事業備品費との関係でですね、この地球環境、オゾン層破壊という関係での御説明もございましたけれども、この２基で対応できる容量というか、絶対量というか、その辺も含めてですね、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、次に１３８ページです。これは農林水産業費ですが、その中の農業費の、農振費ですね。１９節の市単のところの問題でありますが、１９節のコードナンバー１２農業後継者等経営改善推進事業費補助金でありますけれども、これは、市の単独事業ということで１千万、８事業主体に今年度も実施されるということでありますが、これまでのいろいろな経過から見まして、市の単独事業として展開されてきて、今年度更に充実をしていくという立場から見たときに、この点、８事業主体、どういうのを考えておられるのか、一応お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、同じく１３９ページのやはり１９節負担金でありますが、その中の園芸特産物振興費であります。その中のコードナンバー４４野菜生産振興事業費補助金であります。これについてもですね、いろいろと四つの事業ということでございますが、同様、お答えをいただきたいというふうに思います。　次に、１５９ページ、土木費のほうへ移りますけれども、実は、前年度との関係でですね、新河岸川総合治水対策とこの都市計画費との間に、東川浸水対策の問題が一つ入っていたわけですけれども、これがなくなっておりますが、これは、どこで本年度予算化されているのか、この辺をお尋ねしたいと思います。　それから、同じくですね、１６０ページで、計画事務費との関連でですね、市長の施政方針でも言われていることでありますけれども、並木の市役所周辺地区のつまり駐車場の問題で、並木地区駐車場計画検討委員会ですね、これが本年度、いろいろと検討を進めてきたというふうなことで、前年度はいろいろと予算がついておりましたけれども、本年度、この辺ではですね、どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、１６３ページになりますけれども、これは上新井富岡線道路の築造費であります。これは、次のページにもわたっておりますが、これは特に私は、工事請負費の点でお尋ねをいたしますが、２，５００万円、新設工事ですが、これは、いろいろと御説明ございましたけれども、今回の新設工事でですね、１４５ｍ、青年の家、弥生町ということですが、この辺についてですね、どういうスケジュールで進められようとしているのか、是非、お話をいただきたいというふうに思います。　それから、次に１７１ページです。これはやはり、都市計画費の中の公園費の問題であります。特に、カルチャーパーク建設費でありますが、このカルチャーパーク建設費との関連でお尋ねをしたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。　それはですね、これについて、確か緑の保全という問題で、所沢市と自然保護団体との関係で、相互に確認書を取り交わされているというふうに聞いておりますけれども、その辺についてですね、確認書で確認された内容、特に都市計画決定との関連で、その中で保存される既存林の問題、１０万９，５００平米、既存林の残存率の問題などについても、５５・６％というふうに私は聞いておりますので、その辺も含めましてですね、確認書のことについて、確認書を取り交わされておられて、その内容はどうなのかということでお答えいただければ有り難いというふうに思います。　同時にこれは、これについては、いま１点ですが、都市計画決定に至る経過としてはですね、いろいろと市長の御尽力などもございまして、都市計画決定がなされてきたというふうにですね、御説明もございました。　いろいろな点で、建設大臣認可されてですね、平成５年にこれが告示をされているというふうに聞いておりますけれども、この都市計画決定に至る建設大臣認可などのですね、日時、経緯ですね、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。　これは、まず第１回は、その辺で。　それから、いま１点ですね、２４１ページであります。これは教育費の保健体育費、体育施設費であります。特に委託料と、それからら２４２ページに工事請負費があります。北中運動場の建設でございます。　非常に地元にとりましては有り難いわけでありますけれども、このことについて、幾つか私、確認をしておきたい点がございますので、お尋ねをしたいというふうに思います。　それは、この地権者とのかかわりで、この地権者は、昭和３９年に大企業が大規模開発を目的として、これを取得しようとしたけれども、いろいろな点で、なかなか取得できなかった。その後いろいろと、３０年間、いろんな経緯がございました。　特に私、ここで、いつでしたか、前回だったか、前々回でしたか、農業委員会のほうからもお答えを、この点についていただいていたというふうに理解をしておりますので、いま一度、その辺の確認なんですが、念のために、農業委員会からお答えをいただきたいと思っているのは、この３０年間にわたりまして、地権者と近隣生産者とのいろいろな関係で、線引きの問題とか、農業振興地域の指定の問題だとか、それから農業委員会が、いわゆる耕作権者に対する指導だとかなされてきた経緯がございます。　この大前提をちょっと私、確認のためにお聞かせいただきたいというふうに思います。大変恐縮ですが、その辺だけ、農業委員会からお答えをいただきたい。　それから、二つ目としては、この運動場、道路との接続の問題が極めて大事な問題だというふうに考えておりますが、この体育建設費の、これ実際に建設工事を進めるに当たりまして、その道路との関係をどのように解決されようとしているのかという点について、１点お尋ねをしたいと思います。　それから、その次はですね、いわゆる貸借、この借地契約という問題ですが、地権者との借地契約、これは１５年間ということでありますが、これはだれと行って、それはどのような内容なのかということですね、地権者ということは。１５年間の借地契約ですね。これをいま一つお聞かせをいただきたい。　それから、いま一つはですね、これは１５年間の運動場の借地契約です。それで、その１５年後の運動場の将来、これは借地契約として、本当に更新されるというふうなかたちがあるのかどうか。ということは、市の施設として１５年後も利用されるのかどうか、この辺について、教育委員会のほうに３点ほど、今お尋ねをいたしました。　その辺をお尋ねをして、第１回の質疑を終わりたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　お答えを申し上げます。　まず、第１点目の１０８ページの保健センター建設調査専門委員会の開催概要とその内容と、こういう御質問かと思うんですが、これにつきましては、現在、３回の会議を開催してございまして、その内容につきましては、仮称保健センターの建設に係る庁内の検討委員会が編成されていたわけでございますが、その検討委員会の概要報告を、まず説明してございます。それと、医療部門の小委員会の設置について御協議をいただいております。　２回目につきましては、医療部門小委員会会議の概要の報告、それから前回説明した概要報告についての質疑を行っております。　それから、医療部門の小委員会会議の概要報告についても更に行っております。その内容と更に、建設場所についての御協議、御審議も行われております。　それと、先進市の視察といたしまして、平成５年の１１月の９日に、水戸市の保健センターへ調査専門委員会で視察をしてございます。　次に、１１５ページの中小工業公害防止設備近代化資金の融資預託金についての御質問でございますが、その実績ということでございますが、昭和６２年度に２件貸付をいたしました分として、現在に継続して至っております。それは平成６年度において終了する予定でございます。　それから、新規貸付予定として、平成６年度に２件を計上させていただいております。　なお、５年度現在に１件申請中であると、こういう内容でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　お答えを申し上げます。　廃棄物の処理施設整備費の１５節工事請負費の中の西部のＣ系排ガス処理施設整備工事に伴いまして、これからの見通しとか、いろいろその辺の状況はどうかということの御質問かと思います。　西部のＣ系の焼却施設につきましては、６１年１２月に建設されまして、当時、西部事業所では、機械化バッチ炉ということで、これは、２４時間９０ｔというふうな炉だったわけです。それと当時、東部の９０ｔ炉、ストーカー方式なんですが、２基を使いまして、全体の公称能力、これらにつきましては、２７０ｔであったわけです。　当時、西部に焼却施設の建設をいろいろ促進していたわけですが、なかなか、市内から搬出されるごみの処理が難しいというふうな状況の中で、急きょ、Ｃ系の流動床を設置して、とりあえず補完的な考え方の中で処理を行ってきたわけです。それが、Ａ・Ｂ系が、当時のバッチ炉を解体しまして、そのあとに一応、これは准連式ですが、１６時間で４９ｔ、公称能力です、これを２基付けまして、９８ｔの、１６時間で処理ができるわけですけども、それらで対応し、なお、東部の現在の２基で１８０ｔ、これらを使って、あと、Ｃ系５０ｔを使いますと、１日の処理能力、公称能力で４２８ｔになるわけです。　そうしたことで対応しているわけですが、実際の排出量は、まだ通常１日の排出量、こういったものでは、若干の余裕は持っているわけです。　ところが、これから将来的な展望に立ちまして、現在、東部クリーンセンターの建設を進めているわけです。これは東部の清掃事業所の焼却炉、これが老朽化してきたというふうな問題もございまして、このクリーンセンターが建設まで、やはり４２８ｔ、これをフルに活用していかなければならない、運転しなければいけないというふうな状況の中で、やはり当時、暫定的な施設というかたちで建設をしたものですから、屋外というかたちで設置されております。　そういうことで、非常に炉の傷みも進みまして、ここで改修をしながら、さらにこれから、その炉を利用し、クリーンセンターの建設、あるいは建設後においても、やはり一つの西部事業所の炉については使用していかなければならない状況が出てまいります。　これは、大きな修繕等が出た場合には、当然それを補完する場合の別の焼却施設で対応するというかたちが考えられるわけです。そうした意味合いも含めまして、今回、Ｃ系の改造工事、これらにつきましては、現技術を導入しまして、かなりの改造工事をしていきたいというふうな考え方に立って、お願いをしているものでございます。　それから、次の１８節の備品購入費の事業用備品ということで、フロンガス回収機の２基の購入という問題で、御質問ございますが、これは、２基ということにつきましては、一つは、やはりフロンガス回収につきましても、冷蔵庫と、それからエアコンがあるわけですね。それで、これらを１台ずつ対応させていくということで、１回で大体、冷蔵庫１０台分が一遍にセットでき、回収ができるような形になっております。ちなみに、平成４年度では、冷蔵庫、粗大ごみとして出てくる冷蔵庫は１，０１６台ございました。それから、エアコンについては５８４台というふうな状況でございます、。　これは、１度のセットが１０基ということになりますと、１日の処理というのは、かなりの台数が処理できるわけです。そういうことで、２基を設置し、今後のそうした粗大ごみの搬出されたものをすべて、フロンガスを抜き取るというふうな考え方に立って、２基をお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　経済部長　谷川康夫君 ◎経済部長（谷川康夫君）　私どもの質問は、１９節の１２の農業後継者の補助事業についてでございますけども、８事業主体というのは、南永井、本郷、亀ケ谷、北中、下富、北野の２地区、和ケ原の８事業主体でございまして、農業用の機械を共同購入することによって、共同利用することによって効率的にやっていきたいというものでございまして、内容は、ホイルローダーとか、トレンジャーとかトラクター、それから、グレースローターとか、グレンドキャスター、その他の農業機械を購入したいというものでございます。　もう一つの４４の補助事業でございますけども、４団体というのは、中富地区が３団体と、南永井地区が１団体と、これはいずれも、井戸を掘ることによるところの、井戸の共同利用によって、水利を確保したいというものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　建設部長　鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君）　お答えいたします。　初めに、１５９ページの関係でございますが、東川の予算化はという御質問でございますけども、結論から先に申し述べさせていただきますと、今回、当初予算には計上されてございません。というのは、昨年はですね、平成５年の１月２７日にですね、助役を長とする東川浸水対策検討会議がございまして、１月の２７日に、斎藤市長あてにですね、報告書を出してございます。　それに基づきまして、平成５年度では、東川浸水対策費といたしまして２，３０３万７千円を計上させていただきました。この中には、委託料が８００万、それから、１５節の工事請負費が１，５００万ございます。この１，５００万につきましては、現在、浸透井を施工中でございます。　それで、計上してないというのは、なんで計上しないかということでございますけれども、平成５年の１０月２７日でございますが、埼玉県が主となりまして、東川治水計画検討委員会を設置されました。この委員会には、国土開発技術研究センターの理事が１名、それから、建設省河川局都市河川室の建設専門官、それから都市河川研究室長、それから課長補佐の３名、それから埼玉県では河川課長、それから下水道課長、それから川越土木の所長、新河岸川の治水事務所の所長、この４名が委員になっております。　当市といたしましては、私と下水道部長が２名、委員として参加してございます。したがいまして、この会合につきましては、現在まで２回行われました。いろいろ研究中なんですが、それで今度、３月の末になるかどうか、ちょっと分からないんですけども、第３回目の委員会を開きます。ここで、ある程度の東川の浸水対策につきましての検討を出そうという方向にいっておりますので、この県を中心といたしました東川治水計画検討委員会の結果を待ってからですね、予算化をお願いしたいと考えている次第でございます。　それから、１７１ページの関係でございますが、カルチャーパークの確認書の内容という御質問でございますが、これにつきましては、カルチャーパーク内の土地利用ということで、都市計画決定面積は、２５・７ha、厳密に言いますと、２５万６，６００平米でございますが、このうち、山林が１９万７千㎡、それから、畑が５万３，２００㎡、それから、中にあります道路を廃道いたしますと、６，４００㎡になるわけでございますけれども、この中で保全される既存林については、御質問にございましたけども、１０万９，５００㎡で、残存率５５・６％ということになっております。　これは何かと申しますと、あそこにはオオタカの巣がございまして、施設、体育館とそれから野球場、それから、陸上競技場をつくることによりまして、ある程度、オオタカの保護ということで、山林が連たんしているということが必要だということで、５５・６％の残存率となっているわけでございます。　それから、都市計画決定の経過でございますが、まず、経過につきまして、地権者は１１９名でございます。それから、都市計画決定の縦覧期間でございますが、平成４年の９月７日から９月の２２日まででございます。　所沢市都市計画審議会は、１０月９日に開かれまして、御答申をいただいているところでございます。　埼玉県の都市計画審議会につきましては、１２月２２日、計画決定告示が平成５年の１月１９日でございます。　これにつきましては、前にもお答えいたしましたけども、この都市計画決定する前の事前協議を斎藤市長に大分お骨折りをいただきまして、３日というスピードでいただいたことも申し添えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　１６０ページに関連して、並木地区という駐車場の関係でございますけども、これが今年度ないんじゃないかというお話でございます。これにつきましては、この検討委員会は、本年、委員会のほうから提言をいただくようになっております。　これは、最後の委員会が３月２８日を予定しておりますが、その中で最終的な提案をいただくようになっております。その提案された点、候補地等でございますけども、そういうものにつきましては、都市計画としての位置付けを考えておりますので、新年度は、その法的な必要条件とか、そういうものを検討していくということになっておりますので、これらにつきましては、内部での対応でできるということで、新年度は予算化をしておりません。　その内部検討の内容的にはですね、駐車場法の第３条や都市計画法第８条に基づく駐車場整備地区とか、それらの補助の採択条件の基準等、最良の方策を検討していくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　道路部長　石井三平君 ◎道路部長（石井三平君）　お答えをいたします。　１６３ページの上新井富岡線の件についてでございますが、工事費で２，５００万円の予算措置をお願いしているところでございますが、内容といたしましては、西武新宿線、青年の家の前の踏切より弥生町の横断歩道橋までの延長１７５ｍの暫定道路を築造するという考えでおるわけでございます。　御承知のとおり、この踏切は、交通が輻輳している場所でもございますので、車道３ｍと歩道２ｍの暫定道路を考えておるわけでございますが、ただ今申し上げましたように、交通が輻輳していますんで、全面的な平面交差となりますと、警察との協議もなかなか整わないということで、今の考え方でいきたいということでございます。　したがいまして、本来、基本的には立体交差ということで、国、県とは協議を進めているところでございますので、それまでの暫定道路という考えでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　教育長　鈴木秀昭君 ◎教育長（鈴木秀昭君）　北中の運動場に関しまして３点御質問いただきましたけれども、まず、道路の接続の問題でございます。これにつきましては、周辺が大変、道路の狭い地域でございまして、心配をしているわけでございますが、地域の方々の御心配もございます。　これにつきましては、道路部の改修計画もございますので、早期にそれが実現できるようにお願いをしてまいりたいと思います。　それから、二つ目の地権者との借地契約の件でございますけれども、この件につきましては、住所が北中あるいは岩岡、北岩岡の方々でございます。２２名の方と契約を取り交わしてございます。御指摘のように、１５年間ということでございまして、この中で、教育委員会といたしますと、運動場としてお借りをするというようなことが肝心な点かなというふうに思います。　それから、３番目の御質問とも関連してまいりますけれども、引き続いて賃貸借の必要が生じたときには、更新することができるということでございまして、私どもといたしますと、１５年たったあとも、なかなか得難い、こういうスペースでございますので、是非、市としてお借りをしたいと、そのように感じております。 ○議長（高橋広成君）　農業委員会会長職務代理者　金子弘君 ◎農業委員会会長職務代理者（金子弘君）　北中の農地のことについて、石田議員さんに答弁いたします。　この農地については、昭和３９年ごろ、売買契約がされまして、仮登記されているのでございますが、買い主が、その後、植木生産をするために耕作されていましたが、農地法に抵触するので、委員会といたしまして、占有者に植木を抜かせまして、耕作ができるように是正を指導いたしまして、所有者が耕作を指導しておるような次第でございます。　また、線引き、農振法につきましては、経済部長さんのほうから御答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長より訂正発言の申出がありますので、これを許します。　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　大変申し訳ございません。先ほど、現有能力の中で、公称能力を４２８ｔと申し上げましたが、３２８ｔの間違いでございます。　謹んで訂正申し上げます。 ○議長（高橋広成君）　１３番　石田道男君 ◆１３番（石田道男君）　御答弁は、経済部長さんのほうから、農政の関係でお答えをいただくということに、今、農業委員さんのほうからお話ございましたんで、付け足して後ほど、お答えをいただきたいというふうに思います。　今、御答弁、本当にありがとうございました。いろんな点で、はっきりしなかった点がはっきりしてきたという点ではですね、非常によかったと思うんですが、清掃部長さんのほうへお尋ねをしたいと思うんですが、今、３２８ｔという処理能力との関係でございますが、特にＣ系の、今回の補修であります。　これは、昭和６１年に、流動床という形でつくられたものですが、Ａ・Ｂ系のものとですね、それから、暫定的にこれはつくられたんですが、あそこは、将来にわたって、例えば、クリーンセンターが実現できたとしても、これはやはり、有効にそのままの存続をしていかなきゃならないと、あれは確か、荏原製作所のものだったというふうに、私、思うんですが、その辺でですね、耐久能力というか、いわゆるここで言われています今回のＣ系ガス処理施設ということではですね、今回、こういう予算が出ておりますが、補修、補修ということでですね、今後もずっとこういくというふうなことなんですが、これは一つは、東部クリーンセンターというのが具体的にいつ着工して、いつ出来上がるかというのが、現在のところは、ちょっと見通しがたたないと、こういう状況との関係で、西部の処理場の位置付けというのは極めて大きいというふうに思っているんですが、この西部焼却施設というものが、これは将来にわたって、今回、これだけの工事請負で工事をいたしますけれども、更に補修をしていかなければならないという含みのある御答弁だったというふうに私は思っているんですが、そうすると、この西部処理場ですね、これが結局、私、Ａ、Ｂ、Ｃという形で、総体で考えていったほうがいいというふうに思っているんですが、そういう点では、補修費というのがですね、案外、今後かかっていくんではないか、補修にかかわる費用というのが、工事請負というかたちで。　これは相当な規模になるんではないかというふうに考えますけれども、その辺も含めて、今回、どうしてもこれをやっていかなきゃならない内容ですから、その辺については、今回の予算について、今、御説明いただいたんですが、将来にわたって、この施設能力、あるいはこれを運転してですね、それで、いわゆるごみの焼却能力をですね、維持をしていくということについて、これで大丈夫なのかと。一定のところで問題が起こってくるんではないかというふうに思っておりますが、そういう点も、内部で十分検討されていると思いますので、その辺も含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、フロンガスについては、私は分かりました。ただ、これは将来にわたってという問題と、それから法律の改正とか、いろんな問題ございましたので、これは更に、２基で、実際に処理能力として、１日１０台ということでありますが、冷蔵庫何台、何台とありましたけれども、そういう点も含めてですね、これは有効に生かしていただきたいというふうに思いながら、お話を聞かせていただきました。　経済部長さんには、先ほど御答弁いただきましたので、今の農業委員会のほうからの御答弁だけで結構でございます。　それから、建設部長さんでですね、いわゆる東川の問題については、これは基本的には、県、国、そして市というかたちで、総合的な検討をしていく上で、今回は予算に計上されてないけれども、その検討の内容を経た上でですね、なんらかの対応をしていくという御答弁でございました。　この辺については、一応、今回はないけれども、将来、東川の問題について、所沢市がどうかかわっていくのかという点について、少しでも、なんかのあれがあれば、今、検討の中で、なんらかの成果が現在の時点で出ているのかどうかという点も含めてですね、それはないんですか。それをお聞かせできれば有り難いと、それが一つですね。　それから、これは県の治水検討委員会ですから、なかなか、まだ、成果はこれからだと思いますが、もしあればということで。　それから、いま一つは、例の、建設部長さんから、都市計画決定、カルチャーパークの経緯、そして、その中での確認書の問題も含めてお尋ねをしたわけでありますが、自然保護団体との関係も含めまして、お話がございました。　その上で、さらに都市計画の決定につきましては、１月の９日ですか、本年の１月の９日に計画決定がしているというふうなことでございまして、さらに、この内容につきましても、今回の予算との関係でもですね、いわゆる樹林地の保全計画も含めまして、具体的に事が進んでいると、計画を進めているという、それもこの中に入っていると、この今回の予算の中にですね、基本的にはね、この計画は入っていると、工事請負、そういうふうに受け取っていいんですか、その辺をお尋ねをしたいと思います。　それから、都市整備部長にお答えをいただきたいんですが、これは法的な必要条件ということで、都市計画法の問題出てまいりましたけれども、並木の、この近所の検討の問題です。これ、内部での対応ということも含めて、補助の採択条件だけをですね、今、検討しているということですが、そう受け取ってよろしいんでしょうか、その辺だけお答えをいただきたいと思います。　それから、教育長さんですが、道路の接続との関係でありますけれども、道路部との早期のということなんですが、道路部のほうの検討材料が進められているのかどうかという点もですね、併せてお聞きしたいというふうに思うんですね。そうしないと、総体に、ここだけの予算出ておりますが、道路との関係で、もし道路部のほうでお答えできれば、いただきたいというふうに思います。　それから、契約書については、１５年間ということで、契約が２２名の方と行われていると、地権者ですね。それで、農業委員会からの御答弁では、仮登記ということでございました。これは、本登記が出てくるとですね、この地権者２２名との契約というのはどうなるのか、この辺をですね、お尋ねをしたいと思います。　その上にたって、先ほど、教育長さんは、１５年後も運動場として使用し、お借りをしていきたいというふうな含みのある御答弁だったと思いますが、市の施設として、これを１５年後も利用したいということなのかどうかもですね。１５年後は分からないよというふうなね、ことじゃなくて、やはり１５年後も、やはりこれを生かすような考え方なのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　経済部長　谷川康夫君 ◎経済部長（谷川康夫君）　先ほどの農業委員会との関連の中での私どもの内容でございますけども、仮称北中運動場の用地につきましては、所沢市農業振興地域整備計画の農用地指定からは除外されてございます。　なお、審議会におきましては５筆、最終的には５筆で、３，８０１・７２平米につきましては、平成５年の３月１日と６月７日の審議会において、事業計画に基づいて、最終的に除外されております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　お答え申し上げます。　今後、この改造工事をしたあと、耐久能力等どうかと、また、先々の補修についてはどうかということでございます。一応、耐久力につきましては、通常、耐用年数ということで、国のほうの補助金の対象でも言われていますとおり、１５年というふうな考え方に立つわけでございます。　ただし、やはりかなりの高温を発するわけでございます。そういうことから、やはり２年目からは、燃焼室等の修繕、補修ですね、こういったものは出てまいります。例えば、耐火レンガの取り替えとか、いろいろ細かい部分で出てまいります。　それらを年々繰り返しながら、その炉の能力を維持していくわけでございます。したがいまして、今後も、２年後からは、こうした大きな改造工事ということではございません。部分的な修繕、摩耗したり、あるいは熱に耐えられなくなった部分、こういったものに対する補修というかたちで、今後、維持していくということになるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　建設部長　鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君）　お答えいたします。　初めに、東川の件でございますが、建設省と埼玉県、それから所沢市との委員で構成しています検討委員会でございますが、現在、２回目の検討が終わったところでございます。それで、その検討の中には、助役から斎藤市長に報告いたしました東川浸水対策検討会議の報告書、この内容についても検討してございます。　また、県のほうもですね、一昨日あたりですか、東川の旧町地区の旭橋、暫定改修でございますけども、着手していただきました。これは一番、１回目に検討会議で検討した問題でございます。　それから、成果ということの御質問でございますが、これから国におきまして、国の予算を審議するわけでございますけども、建設省の平成６年度の重点施策といたしましても、この検討している中の予算が関連しているのがございます。ですから、今回の第３回を見まして、所沢の東川にマッチしたというんですか、方法のものを報告を出したいというものでございます。　それから、カルチャーパークの関係の確認書の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、市で行っておりますのは、用地取得に努力しています。第１期の認可区域の用地に努力しているんですけども、これが今回の予算をお認めいただけますと、約３０％ぐらいになるんじゃないかと推計してございます。　したがいまして、この用地を先行取得していきましてですね、現在は、まだ、カルチャーの場合につきましては、基本計画の策定でございまして、基本設計に入ってございません。ですから、今年度あたり、基本設計に入ったときですね、その確認書の問題の整合性は出てくるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　都市計画駐車場としていく上での法的なもの、それも調査していきたいと思っております。それがクリアされた段階での補助採択要件、そのようなことについても、調査・検討していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（高橋広成君）　道路部長　石井三平君 ◎道路部長（石井三平君）　北中の運動場の接続道路というふうなお話でございますが、この道路につきましては、平成４年の３月の末に地区の代表者より嘆願書が出まして、拡幅整備というようなことで、道路の整備については、単独で私どものほうへ出てまいった案件でございます。　それに基づきまして、説明会等開かせていただきまして、道路整備について説明させてもらっておるところでございますが、現在の状況と申しますと、まず、国道４６３号線のオートバックスから月見野までの区間、約４７０ｍございますが、この部分につきましては、測量も終わりまして、用地買収も、一部取得できない場所もございますんですが、それを終わりまして、今年度の３月いっぱいに暫定道路をつくってしまおうということで、今、進めさせていただいているところでございます。　平成６年には、月見野から運動場の南側の道路、これが約６７０ｍございますが、この道路は、北野下富線から小林商店までの抜ける道路のところへぶつかるまでの距離でございますが、この間につきましては、平成５年で用地測量をさしていただいております。　したがいまして、６年度早い時期に用地取得をしまして、暫定整備をこの区間もしてまいりたいと、こういうことでございます。　したがいまして、あと、北野下富線から小林商店さんまでの区間についてはですね、平成７年度以降、この区間が約１，２００ｍ程度ございますので、ここも鋭意暫定整備を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　教育長　鈴木秀昭君 ◎教育長（鈴木秀昭君）　１点目の、この土地が仮登記から本登記になったときのことについてのお尋ねでございますが、使用貸借期間が１５年というふうに所有者と契約を結んでございますので、所有権が移りましても、こういった点では、是非御協力をいただけると、そのように考えております。　２点目の市の施設としての利用ということでございますけれども、この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、できるだけ長い間、市の施設として、施設と申しましても、運動場といたしまして利用したいと、そのように考えております。 ○議長（高橋広成君）　１３番　石田道男君 ◆１３番（石田道男君）　ありがとうございました。　それで、ここで最後のほうから、教育長のほうから御答弁いただいたところからちょっとあれなんですが、先ほどの経済部長のほうから、農政の関係で、農振法に基づくところの除外５筆、３，８０１・２平米、これが平成５年の３月と６月、これが解除されたと、これは、この５筆の問題は、これはあとからの問題だと思います。　それで、２２人の地権者との関係の中の何人がこの３，８０１・２平米なのか、私は、できればお答えいただきたいと思っているんですが、その辺を教育長のほうからお答えいただけますか。それを、何人かということをお答えいただきたいと思います。　そして、実際にですね、これが仮登記が本登記になる地域というのは、今、３，８０１・２平米が含まれているのかどうかというのは、これはまた私は、ちょっと分かりませんけれども、この本登記になった場合に、地権者が変わるわけですね、地権者が。その場合に、使用貸借の契約はずっと生きる。１５年貸していただけると考えているというふうに、教育長、御答弁いただいたわけですけれども、それが本登記になった時点でということは、地権者が変わると、その変わる相手方にも御了解をいただいているというふうに考えてよろしいんでしょうか。民法上の問題もいろいろ出てくるかと思いますけれども、その辺がお答えいただければ有り難いというふうに思います。　それだけお尋ねして、私は終わりたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　教育長　鈴木秀昭君 ◎教育長（鈴木秀昭君）　仮登記と本登記の関係でございますけれども、仮登記につきましては１９名ございます。それから、本登記については５名ということでございますが、実質的には重複がございますので、先ほど答弁いたしましたように、２２名ということでございます。　それから、地権者が変わったときに、その本登記になるときに、借りられるのかというようなお尋ねでございますけれども、これについては、貸していただけるということで、お約束をしているわけでございます。 ○議長（高橋広成君）　次に、８番　森生郁代君 ◆８番（森生郁代君）　それでは、議案の第２１号から、何点か質問させていただきます。　まず最初に、今年度の、平成６年度の一般会計の予算額が７２０億９，５００万円ということで、前年度に比べまして、マイナスの４・３％ということでございます。予算の性質別の一覧を見ますと、当然のことながら、義務的経費はなかなか削れないものですから、投資的経費の中で、普通建設事業費がマイナス１９・１％というふうになっているんですけれども、補助費についてが１７・２％の増ということになっております。　このあたりの今回の予算の組まれ方といいますか、何か特徴といいますか、予算折衝の中での重点的な考え方というものがあったら、お示しいただきたいと思います。　なお、義務的経費の中の人件費につきまして、やはり４・２％の増ということになっておりますけれども、この４・２％というのは、経常的にこの比率というのは必ず、全体としてマイナスの予算を組む場合にでも、やはり必要だったパーセンテージなのかどうかということも、併せてお尋ねしたいと思います。　それから次に、歳入の説明書ですけれども、ページが１７ページ、利子割交付金につきまして、１点お尋ねいたします。　利子割交付金につきましては、予算書に計上されるようになりましてから、予算書と決算書を比較してみますと、かなりプラスになったり、マイナスになったりと、なかなか予測がつかないものの一つじゃないかと思うんですけれども、今回のマイナス、前年度比マイナス２０・５４につきましてですね、平成５年度の決算見込額と、それに基づいて、どのような積算のもと、この金額を計上されたのかということを１点お尋ねいたします。　続いて、歳出の説明書に移ります。ページの７ページをお願いいたします。総務費の中の職員管理費というところの委託料に、試験センター委託料というものがあるんですけれども、これは、職員の採用試験の項目かなというふうに考えるんですけれども、１９９１年から、国家公務員の試験では、点字受験が認められて、始まったというふうに聞いているんですけれども、視覚障害者向けの採用試験、当市では、現段階で実施しておられるのか、そのようなものが、この中に組み込まれているのかということを１点お尋ねします。　それから過日、新聞で、確か、市役所などの採用試験の試験問題がですね、公表されているというようなことを読んだような記憶があるんですけれども、当市では、そういうことについて検討されているのかどうかということをお尋ねいたします。　続きまして、ページの２２ページをお願いいたします。総務費の中の市政計画事務費、これも委託料なんですけれども、高度情報化整備構想策定に係る調査研究委託料５００万円、これは平成５年度においても５００万円、同じ件名で出ていたものだと思うんですけれども、御説明によりますと、自治省の指針によって行われているというような御説明もあったかと思うんですけれども、この自治省の指針といいますのは、全国一律にどの自治体にも示されているものなのかどうか、それとも、特定の自治体に向けたような内容になっているものなのかどうか。　それから、できましたら、どういうような文言でこういうことを進める自治省の指針なのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、ページの８５ページをお願いいたします。民生費の中の国民健康保険のところなんですけれども、従来、特別会計のほうで計上されておりました職員の給料につきまして、今回から一般会計のほうで計上されたということなんですけれども、これの理由につきまして、御説明をお願いしたいと思います。　それから、ページの１０８ページをお願いいたします。衛生費の中の保健衛生総務費、負担金補助及び交付金の中のコードナンバー１０精神障害者小規模作業所運営費補助金１２０万円という計上です。確か、新規事業の中にも、項目の中にもそういうようなことが書かれていたんですけれども、これは平成５年度までは、民生費の社会福祉総務費の中に計上されていたものではないかと思うんですが、そのときの金額、平成５年度が２９万７千円だつたと思うんですけれども、これは一見、随分と大きくアップしているようにも見えるんですけれども、所沢市の負担分というのがこの２９万７千円から比べて、今回はどのぐらいの額になっているのかをお示しください。　それから、続きまして、ページ１７０ページをお願いいたします。公園費の中の工事請負費なんですけれども、かなり今回、公園の整備ということが進められるようなんですけれども、今まで児童公園と呼んでいたところが、この説明なんかでも出てきましたが、街区公園というふうに名称が変わっていると思うんですけど、これの名前が変わることによって、どういうことが実質的に違ってくるのかということとですね、かなり公園の面積が増えると思うんですけれども、一応、国のほうですか、目標値というのがあって、一人５・４１平米ですとか、そういうような数値が示されていると思うんですけれども、その数値に比べまして、今回の整備でもって、どのぐらい達成されるのかというか、一人当たりどれぐらいの平米になるのか分かりましたら、お示しいただきたいと思います。　１回目は以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　質問の１点は、今回の予算の性質別の中で、人件費、建設費、それから補助金の違いといいますか、そういうお尋ねでありますけども、まず、一番大きいのは、建設費がマイナスの１９・１の伸びということでありますが、これはやはり、文化センターがですね、一応完了いたしましたので、それが大きな要因ということでございます。　それから、人件費につきましては、これは通常の積み上げによって、このような数字になってまいりました。　それから、補助金につきましてもですね、今回増えているのは、文化センターに１億１千万の補助金を今回お願いをしておりますので、そういうようなものが主なものかなと、こういうふうに思います。　それから今度は、歳入の中の１７ページの利子割交付金の関係でありますが、やはりこれの積算根拠と申しますのは、やはり５年度の決算見込額を基に計算をして、言うならば、決算見込額が大体、それの積算からすれば、見込額のマイナス２０％と、こういうふうに一応想定をしております。　そういう、今まで２０％の減というのは、過去５年、４年、３年、こういうふうな、この利子割交付金の推移を見ますと、年々減少しておりましてですね、これは御案内のとおり、利率の低下、こういうようなものが原因だと思いますが、こういう過去の３、４、５とそれぞれ減少している、そういう推移を見て、今回、マイナスの２０という積算をもって今回、予算をお願いしてございます。　それからあとは、２２ページの委託料の中の高度情報化の委託の関係でありますが、この自治省の指針は、これは全国統一かということでありますが、これは全国統一にこういう指針が出されております。　それから、その中で、もう一つは、なんの意味か、というふうな御質問だと思いますが、やはりこれから、今、盛んに情報化に向かって社会が動いておりまして、行政におきましても、また、それ以外のメディアの発達によりまして、情報が氾濫をしておりますから、こういうような面、市民がどのような情報を的確にとらえて、また、何を望んでいるかというようなことも、これは必要な課題でございますので、そういうふうな総合的な社会情勢の、情報の社会というものをとらえて、今回、行政といたしましても、ひとつ、行政あるいは民間、そういうふうな情報についての総括的な構想をひとつここでつくりあげていきたいと、こういうふうな趣旨で国も出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　ページ７ページの委託料の関係で、試験センター委託料について、お答えをさせていただきますが、点字の関係でございますが、実施しているのかということでございますが、実施してございません。　それから、したがいまして、６年度の予算におきましても、特に積算の中では、そのような積算はしておらないところでございます。　それから、試験問題等につきまして公表されているのかということでございますが、現在、公表はしておりません。また、検討しているのかということでございますが、検討ということにまでは、まだ至っていないという状況でございます。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　ページ８５ページの国民健康保険の関係でございますが、国におきましては、国保会計の費用の中に占める一般財源化というふうな対象費用につきましては、一般会計のほうに組み込みなさいというふうな指導がございまして、昨年まではですね、特別会計に組み込んでおったわけでございますが、財源的には、一般のほうから繰入れをお願いしたということでございます。　平成６年からは、一般会計のほうに独自に組みなさいというふうな指導があったわけでございまして、それによって対応させていただきたいというものでございます。 ○議長（高橋広成君）　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　１０８ページの精神障害者小規模作業所運営費補助金の関係でございますが、御承知のとおり、狭山、所沢、入間と３市で補助金を交付しているわけでございますが、本年度におきましては、所沢市としては、４０万円を交付するということになっております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　建設部長　鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君）　お答えいたします。　１７０ページの関係でございますけれども、今まで、児童公園ということで御説明しておりまして、今年から街区公園という御説明でございますが、これにつきましては、今年の６月３０日から施行されております都市公園法施行令の一部が改正されまして、街区公園となったわけでございます。　この、なった理由はですね、今まで、児童公園といいますと、子供さんだけだったんですね。これからは、子供さんからですね、お年寄りの方までが仲良く公園を使えるようにということで、街区公園になったわけでございます。　それでですね、じゃ、違いはということでございますけれども、したがいまして、そういうことがありましてですね、政令の７条にございまして、今まで児童公園にはですね、公園施設として、少なくともですね、児童の遊戯に適する広場、それから植栽、ブランコ、滑り台、砂場と、これは設置義務付けられておったわけでございます。この設置義務がですね、解除されたということでございます。　それから、一人当たりどのくらいになるのかということでございますけども、今まで国の方針としてはですね、６平米であったわけでございます、一人ですね。それで、所沢ではですね、３・ちょっとございます。ですから、２分の１まで達したわけでございますが、これが将来ですね、１０平米になってしまったんですよ。ですから、３分の１でございます。　ただですね、問題はですね、全国的に見て、じゃ、少ないじゃないかという御解釈をなさるかと思いますけども、これはですね、大きな河川があるとか、河川敷がございますね。これが入っていきますから、面積が大きいんですね。所沢は、河川敷がないもんですから、それと同時にですね、所沢の場合は人口も多いものですから、どうしても、一人当たりの面積というのが少ないという傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　８番　森生郁代君 ◆８番（森生郁代君）　どうもありがとうございます。　２回目の質問はですね、高度情報化整備の委託料についてなんですけれども、確か、平成５年度、この欄はですね、市民意識調査が３００万、行政診断調査が４００万というような項目もここに入っていたんですけれども、その市民意識調査、行政診断調査の結果報告というのも、議員のほうにも、冊子にしていいただいたわけなんですけれども、市民意識調査を見ましてもですね、あまり、高度情報化整備を所沢はしたほうがいいんじゃないかというような意見は載ってなかったように思うんですけれどもね、それほど、そんなに市民がですね、税金の使い途として、こういうような所沢を思い描けばいいなというのは、ちょっと私には伝わってこなかったんですね。　その辺の、先ほど言いました市民意識調査にしましても、行政診断調査にしましても、することはいいんですし、ある意味で必要性もあったんですが、市民への知らされ方という点についてですね、まだ広報に少し、それらしい記事が載るとか、そういうようなことで、なかなかこういう委託をして、こういう調査結果が市民にとって必要なんだ、こんな内容の調査結果が出たんだということが、本当に一部の人にしか分かってないと思うんですね。　これからもやはり、こういったいろんなことを調査していくのは、やはり、もっともっと市民に知らせていく必要があるんじゃないか、むしろ、私なんかよりも、もっともっと詳しく、そういうものについて精通していらっしゃる方が市民の中にはいらして、その診断に基づいてですね、もっともっといろんな意見も聞けるんじゃないかというふうに思うんですね。　それで私は、行政診断調査についてですね、ちょっとここで２０市ぐらいにですね、お宅の市では、近年、４、５年の間にこういう調査を委託してなさいましたかということをちょっと聞いてみたんです。　まだ全部、回答は戻ってきてないんですけれども、一部返ってきまして、川口、狭山、入間とか上福岡では、全くこういうものは委託してやってないと、大宮市のほうでは、２８年間やってないという回答ということは、２８年前には一度なさったんだなと思うんですけれども、東京都のほうでも、府中はやってないとか、千葉のほうでもやってないところが多かったんですけど、その中で、国分寺のほうからですね、いや、以前やったんだということで、送ってくだすったのがこれなんですけど、これは広報なんですね、国分寺の。それに行財政特集としましてですね、全部１０ページ、その報告がつぶさに載っているのを市民の方に知らされているんですね。　こういうふうなかたちで、市民に知らされるとですね、市民の方も、ああ、こういう調査をしたんだなと、じゃ、何が問題かということを一緒にやっぱり考えなきゃいけないという意味で、必要性というか、やっぱり、ちょっと疑問をもたれている部分の解決になるんじゃないかなと思うんですけれども、この５００万円の中にですね、そういうような、なんらかのかたちで、もっと大勢の、ただ冊子で一部の人に配るんじゃなくて、大勢の人にこの高度情報化の整備ということのですね、必要性と現状を訴えるというようなものが、この中に入っているのかどうか、また、きっちり５００万なら５００万、必ずかかるわけじゃないので、その中に組み込めるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。　それから、もう１点はですね、保健衛生費のほうの作業所のことなんですけれども、過日、新聞に、県のほうの補助金が２・４倍にという記事が出ていたんですけれども、この中で、作業所をＡランクとＢランクに分けて、Ａランクが定員１０名以上、それから、Ｂランクが７人から９人というふうに書いているんですね。先ほど、ここに当たる例、こぶし作業所だと思うんですけれども、ここは、私が伺ったときは、たくさんいらしたので、Ａランクかなというふうに思うんですけれども、その記事を読みますと、Ａランクの場合ですね、市町村合算して、年４５０万円というふうに書いているんですね。Ｂランクだと３８０万円というふうに予算が組まれているということなんですけれども、この予算でいきますと、入間、狭山がどういうふうになっているか分からないんですけれども、このこぶし作業所はどのランクに位置して、この補助金は、この合計額が、先ほど述べましたようなＡ又はＢの限度額ということと比較しまして、どういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　高度情報化関係に対する調査の関係で、この調査の内容で、市民はどうなるのかというお尋ねでありますが、実は、５年につきましては、市役所だとか企業だとか、また、大学、商工会議所、そういう企業を中心に基礎調査を行いまして、６年度につきましては、やはり市民の、要するに、生活におけるそういうような情報環境の実態というふうな項目で調査をいたしますから、やはり、その調査の対象は、市民の皆さんを対象に今回、一応調査をいたしまして、５年、６年の調査に基づいて、そういうふうな情報における課題の抽出をやっていくと、こういうのが６年度の大体、調査の内容でございますから、６年度においては、そういう面で市民の皆さんに、この情報化についての問題あるいは考え方、こういうことをお伺いをしていくわけですから、そういう面で、市民の皆さんがこの情報化についてのまた、いろいろ問題点や情報あるいは現況、こういうものもいろいろ提出をしていただいてですね、それによって課題を抽出して、そういうもろもろの意見を踏まえて、市の構想をつくりあげていくと、こういうふうな段取りで進めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（高橋広成君）　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　お答え申し上げます。　小規模作業所の関係でございますが、議員さんの御指摘のとおり、４５０万が補助基準額として決定をしているというふうに、つい最近伺いました。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、このこぶし作業所につきましては、所沢、入間、狭山と３市で補助をしているという関係もございますので、その補助基準額の絡みにつきましては、よく、狭山、入間ともですね、十分協議をしてみたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　８番　森生郁代君 ◆８番（森生郁代君）　ちょっと、時間が１２時過ぎて申し訳ありません。ちょっと、もう２点で質問させてください。　今、こぶし作業所の補助金のことなんですけれども、私も、一度だけ伺ったときに、狭いところで大勢の人が作業していらっしゃるんですけれども、例えば、所沢市内にもう一か所、そういうものをつくるというようなことになったときには、また、これと同じようなかたちでの補助対象に、その箇所がなるのかどうかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。　それから、企画部長さんの御答弁の中でですね、市民に対しても、アンケートするというか、調査するということなんですが、市民意識調査でもなさいましたね。それは対象が２千名だったと思うんですけど、２千名という、これは、どれぐらいの人数を対象になさるか分かりませんけど、やはり一部なんですね。　先ほどお尋ねしたことは、その結果を全市民に、全戸に報告できるかどうかということですので、その辺のお考え、これからです、これに限らずなんですけれども、そういう方向のほうが私はいいと思うんですが、そういうお考えは、この中に盛り込んでいただけますかということですので、この点お願いいたします。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　お答え申し上げます。　小規模作業所の建設といいましょうか、市で、もしも設けた場合に、補助対象になるかどうかということでございますが、補助対象になるものと思っておりますが、十分その辺のところは、県のほうともですね、折衝してみたい、そのように考えております。 ○議長（高橋広成君）　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　この調査の結果、要するに調査項目に、これをどういうふうに公表していくかという項目は、なかなか難しいんであろうと思いますが、いずれにいたしましても、この調査の結果につきましてはですね、やはり、できるだけ広報等でですね、よく市民にお知らせをしていくということについては、その気持ちでおります。 ○議長（高橋広成君）　８番議員の質疑は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（高橋広成君）　暫時休憩いたします。午後０時３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時５分再開出席議員　　　３６名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　企画部長　　総務部長　　　　市民部長　　　　福祉部長　　　　　環境部長　　清掃部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　　道路部長　　都市整備部長　　下水道部長　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　医療センター事務部長　　教育委員会委員　　　　　　　　　教育長　　選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会会長職務代理者　　監査委員 △再開の宣告 ○議長（高橋広成君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○議長（高橋広成君）　出席要求に基づく出席者のうち、公平委員会委員荻野光男君が都合により欠席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第２１号～議案第５０号） ○議長（高橋広成君）　それでは、市長提出議案に対する質疑を続けます。　１７番　大舘甚平君 ◆１７番（大舘甚平君）　それでは、４点ほど質問させていただきたいと思います。　初めに、一般会計歳出予算説明書の２６ページを御覧いただきたいと思います。２款総務費の中で、０１市民文化センター運営費でございます。１３節の委託料７億６，５５５万９千円でございますけれども、これについてお伺いしたいと思います。　市民文化センターの費用見込みにつきましてお伺いをしたいと思いますけれども、年間を通しまして、ミューズの諸事業が行われるわけでございますけれども、この使用料はですね、使用料の見込みはどのくらいか、お伺いしたいと思います。　また、必要とする不足額をですね、どのくらい見込まれるか、お尋ねしたいと思います。　また、この使用見込みにつきましてですね、市の負担はまた、どのくらい見込まれるか、それらの点についてお伺いしたいと思います。　なおですね、興行の事業計画等につきまして申し上げたいと思いますけれども、いろいろと事業につきましての行事がですね、クラシック等の計画が入っていると存じますけれども、それらの年間計画が分かりましたら、お願いしたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　２点目でございますけれども、２８ページのですね、２款総務費の８目自治振興費でございます。０６の所沢市地域集会施設維持管理費補助金でございますけれども、これが１，２００万円でございます。この補助金交付団体対象箇所は、全体でもってどのくらいございますか。また、施設のうちですね、補助交付団体は何か所ぐらいございますか。　また、いろいろと聞き及びますというと、マンションとかですね、等の集会施設もあると伺っておりますけれども、それらにつきましても対象になるかどうか、また、そうした対象になる場合の交付箇所は何か所ぐらいでございますか、お伺いしたいと思います。　それから、３番目でございますけれども、１２９ページ、４款の衛生費でございます。３目し尿処理費でございますが、１９の負担金補助及び交付金、０４合併処理浄化槽設置事業の補助金でございますが、これは９２１万２千円でございます。昨年度から実施をされてございますけれども、本年度はですね、大体、何基を予定しておりますかどうか。また、その浄化槽の形式によりますというと、何人槽、何人槽というふうにお伺いしておりますけれども、その内容についてお教えをいただきたいと思います。　次に、議案第２２号でございますけれども、特別会計予算及び歳出予算説明書の３４ページでございますが、３款下水道管理費、３項コンポスト化施設管理費でございます。コンポスト化ですね、施設管理です。〔何ごとか言う人あり〕　失礼しました。２３号の下水道でございます。この維持管理費がですね、５，２７８万円でございますが、これにつきましては、コンポスト等はですね、いわば畑に返すということで、コンポストが生産されてございます。このコンポストとか、それから汚泥のですね、年間計画の生産実績量と、それから搬出先、それから数量等についてお伺いしたいと思います。　以上４点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　２６ページの市民文化センター運営費の中の１３節の委託料についての御質問でありますが、この委託料につきましては、備考欄にもありますように、管理業務委託料の年間の経費をここに計上したものでございまして、御質問の中で、使用料等の御質問がありましたが、これは、使用料等につきましては、ここには関係ございませんで、あくまでも、この１３委託料につきましては、一般的な１年間の経費をここにお願いをするというものでございます。　また、他市の状況についてはというお尋ねがございましたが、やはり当市の場合には、大・中・小・管理棟それぞれ分棟方式をもって行っておりまして、ここに、全く同じような条件でこの管理費が必要となる館というものはそうありませんので、この金額につきましては、あくまでも実は、去年からオープンいたしまして、あと、いろいろこれに関する管理業務の経費がかかっておりまして、実際のものがありますが、そういうようなものも参酌をいたしまして、１年間の経費をここに計上したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　お答えをいたします。　御質問は、集会所の維持管理費の補助金といたしまして、どのくらいの施設に補助金を見込んでいるかというふうなお尋ねかと思います。予算の積算といたしましては、単独の集会施設を持っているところ、これが１１０団体、上限が１０万円でございます。したがいまして、合計で１，１００万円でございます。　それから、併設の集会施設でございますが、これにつきましては、最高限度額が５万円でございまして、一応、対象の自治会等につきましては、２０団体見込ませていただいております。したがって、２番目の質問で、何団体へ交付するかというふうな御質問でございますが、あくまでも、この補助金につきましては、自治会、それから町内会に一応交付するというのが基本でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　お答え申し上げます。　１２９ページのし尿処理費のうち、１９節負担金補助及び交付金のうち０４の合併浄化槽について、平成６年度、どのような計画をしているかという御質問かと思います。　来年度につきましては、２０基を予定してございます。内容としましては、５人槽５基、６人から７人槽１３基、８人から１０人槽２基、合計２０基を予定させていただいております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　下水道部長　萬起久夫君 ◎下水道部長（萬起久夫君）　お答えいたします。　まず、コンポストの件でございますが、平成６年度の予算といたしまして予定しておりますのは、出荷量が１万５，０４３袋を予定しておるわけでございます。トン数にいたしまして３００・８６ｔでございます。　それから、汚泥の処分状況でございますが、平成６年度の予定といたしましては、まず、群馬県の昭和村に５，９２１ｔ、それから、東京湾の海上投入でございますが、１，７０６ｔ、それから、中間処理といたしまして、県内に汚泥を処分しておるわけでございますが、２，２６２ｔでございます。また、群馬県に処分しております汚泥でございますが、１，３００ｔでございます。これは中間処理分でございます。　それからさらに、千葉県に汚泥を処分しておるわけでございますが、これが７００ｔ、それから、先ほどのコンポストといたしまして、１，２０６ｔを予定しておるわけでございます。　その他、現在、処理場で焼却しておりますのが４，２９０ｔでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　１７番　大舘甚平君 ◆１７番（大舘甚平君）　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　一般会計歳出予算の２６ページの総務費でございますけれども、２６ページでございますけれども、この中でもって、私がお聞きしたいのはですね、内容的にですね、使用料とか、それから入場料等、この内容につきましてですね、使用料が大体どのくらい見込まれているか、また、入場料がどのくらい見込まれているかということで、どのくらいの年間収入をですね、見込まれたか、ちょっとそのところをお聞きしたいと思います。　次にですね、自治振興の２８ページでございますけれども、交付団体は分かりましたけれども、また、マンション等の併設によるところの集会所につきましては、１戸当たり５万円ということで、併設しておりますところの集会所がですね、２０団体ということで、併設しているところが５万円ということでございまして、分かりましたんですけれども、単独の集会所につきましては１１０団体で、上限が１０万円ということでございます。　つきましてですね、所沢市で全体で集会所の戸数はどのくらいあるか、そこのところを一つお伺いしたいと思います。　あと、３番、４番につきましてはですね、答弁で分かりましたので、この２回目の質問で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　１３節の関係の管理業務委託料に関連をしてということであるかどうか分かりませんが、使用料ですね、年間どのくらい使用料があるかということにつきましては、一応見込みとしては、積算といたしましては、使用料が６，８４２万円ぐらいを見込んでございます。　そのほか運営に関し、いろいろ自主事業をやって、それに対する入場料の見込額、こういうものは１億２千万円を見込んでおると、こういうことでございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　お答えをいたします。　現在の所沢市内におきます集会施設の数でございますが、単独の施設といたしましては１２３か所、それから、マンション等の併設の施設につきましては３２か所、合計で１５５か所ございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　次に、１１番　平井明美君 ◆１１番（平井明美君）　それでは、議案２１号から質疑をしたいと思います。　まず最初に、４ページからですけれども、秘書経費の中のコード番号０６政策研究謝礼というのが５０万載っているんですけれども、普通、政策というところでは、企画関係に載るべきではないかと思うんですけれども、今回、なぜ秘書課でもって、このような経費が載っているのかということを１点お聞きします。　次に、８ページになります。８ページの１３委託料３２０万、研修委託料というのが載っておりますけれども、これは、どこへ何を委託をするのか、その下に１９負担金補助金及び交付金の項なんですけれども、０２職員研修負担金というのがありまして、これはですね、ずっと経過を調べてみますと、４年が８００万、５年が４７０万、今年度が２１７万で、どんどん下がっていくと、この理由は何かと、一つお聞きをします。　その下なんですけれども、０３と３７番、一緒に聞きたいんですけれども、この通信教育負担金と補助金の違いは何かということですね。　０３の通信教育のほうは、やはり半分に減らされているということで、どうしてこのように減ってしまったのかということも、もう１点お伺いしておきます。　次に、９ページに入りまして、１３委託料の項の２４特殊健康診断委託料というのがありますけれども、これ、内容はどういったものを行っているのか、どこに委託をしているのかを、まずお聞きをしたいと思います。　それから、２８のＢ型肝炎予防接種委託料というのが載っておりますけれども、これは、どういう人たちを対象にしているのか、アルバイトの人とか、そういった方も行っているのかどうか、その点について１点お伺いをします。　次に、１０ページなんですけれども、１９負担金補助及び交付金のところで、３５地方自治情報センター、何の情報を得るのかということで、この会費の中身を知りたいと思います。　１３ページにいきます。１３ページに、１４のところで、コード番号が２８ですね。地方自治協会賛助会費というのがありますけれども、なんでこれは市が加入をしているのかという点をお聞きしたいと思います。　それから、１５ページなんですけれども、２１市勢要覧作成委託料、これは毎年載っているんですけれども、一度つくればいいものではないかと思いますけれども、なぜ毎年つくるのかどうか、それを１点お聞きします。　その下の３２ですね、コード番号、ＣＡＴＶの放送委託料というのが載っております。この受信者の範囲というのは、どのぐらいあるものなのかという点が１点。　それから、この活用については、説明があったんですけれども、行政として、どういう活用をするのかが、よくわからなかったので、もう一度、詳しい説明を是非お願いしたいと思います。　それから、１６ページにいきます。市民憲章の啓発団体交付金というのが載っておりますけれども、これも年々、お金が増額をされておりますけれども、今年度はどういう内容でもって行うのかということが分からないのと、どういう団体であるのかが市民に明らかにされてないと思うんですけれども、そういう点で、今後の活用についてお聞きをしたいと思います。　２４ページ、１４の所沢市国際友好委員会の交付金なんですけれども、これも平成３年が７８０万、４年が１，３００万、５年が１，４００万、今年度が１，１３０万ということで、大変増えていると。中身を、これは去年も資料を見たんですけれども、今年度も資料を取り寄せて見ますと、ディケイターと常州市への旅費の費用が主になっておりますけれども、国際友好という観点からしますと、旅行するだけがこういう中身なのか、旅行や歓迎パーティーのほかに、何か国際友好として考えているのかどうか、この点を１点お聞きします。　４１ページになりますけれども、４１ページの０５のコードナンバー２４ですね、市民の保養案内作成委託料が載っておりますけれども、これは〔何ごとか言う人あり〕これは駄目ですね。じゃ、失礼しました。　次に、土木関係にいきます。１５３ページ、土木関係ではですね、まず最初に、１５３ページ、道路パトロールというのが毎年載っているんですけれども、このシステムについて、どうなっているのか。市の職員が行っているはずだと思うんですけれども、この点について、もう一度確認をしたいと思います。　それからですね、道路一般の問題なんですけれども、１５３と１５５で両方質問したいんですけれども、１５３の５１で、市道維持修繕工事というのが、平成５年は１０億、今年度は８億８千万、１５５ページの１５で道路改良等舗装新設工事、これも前年と比べると、伸びが少ないという点では、市長の施政方針の中でも、生活道路に伴う改良拡幅、こういったことを進めたいということを考えているんですけれども、これで十分だと考えているのかどうかを１点お聞きをしたいのと。　それから、ページ１７３ページ、１７３ページに１３委託料、３５コードのところに、第二狭山ケ丘まちづくり。１７２ページですね、失礼しました。３５です、コードナンバーが、第二狭山ケ丘地区まちづくり基本計画作成委託料というのが載っておりますけれども、前年ですね、平成５年には狭山ケ丘駅西口まちづくり基本計画作成委託料２，５００万が載っていたんですが、これとの関係で、今年度は３千万ということで、どういうことを考えているのかということですね。現在、市民に対して説明会を２回しているんですけれども、３００万ですね。説明会を２回しているんですけれども、市民のほうには一体どういうまちづくりをするのかという点がきちんと話されていないという点では、今後どうなるのかという点で非常に関心があるところで、この名前が変わった点と、去年、今年に続いてお金を出している点では、どこまで進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。　それから、１８１ページなんですけれども、１８１ページの１３委託料のところに、２８Ｂ型肝炎予防接種委託料というのが載っておりまして、これは、だれを対象に行われるのかということと、２９の災害現場における感染症処置委託料というのは、免疫ができているかどうかを見るという処置だと思うんですけれども、これが千円載っているということで、今後こういったことを行うということだと思うんですけれども、これとの関係で、これも、だれを対象に行うのかということをお聞きしたいと思います。　１９３ページ、報酬のところで、コードナンバー１１市立幼稚園の運営協議会の報酬が出ておりますけれども、今回は、前回よりも１回、回数が多いということで、何を検討されようとしているのかという点と、これは関連してなんですけれども、ページ２１５ページに所沢幼稚園の用地購入費があって、説明いただいたんですけれども、将来に向かって、何か構想があるのかどうかということですね。この点についてお聞きをしたいと思います。　１９４ページの１３委託料のところに、臨時職員の健康診断委託料というのが載っておりますけれども、これは子供たちのお世話をする配膳パートさんの分が入っているかと思うんですけれども、何人ぐらい見込んでいるのかという点を１点お聞きしたいと思います。　それから、ページ２００ページになります。教育関係ですけれども、１２の英語指導助手報酬というのが載っておりまして、これも年々増額をされて、人が、そういう英語の教える方が増えているという、外国人の方が増えているという点では、去年は小学校にも一人、派遣をしたという報告があったと思うんですけれども、確かに英語は、今後、国際社会に向けて大切だということがある反面、今後ですね、中学校が全部終わったら、また小学校にまで及ぶというような考えがもしあるとすれば、今でさえ子供たちは学校についていけないと、そういう中で、小学校にまで去年派遣をして、今年もまた、全中学校に派遣をして、家庭教育学級、家庭学級ですか、そこにまでこういった人たちを派遣するという点について、今後のですね、検討についてお聞きしたいと思います。　それから、やはり教育関係なんですけれども、ページの２０３と２１０ページに１３委託料、同じく２１０ページも１３委託料で、５０万ずつ、産業廃棄物処分委託料が載っているんですけれども、この中身とページ２０５ページと２１２ページに１８で産業廃棄物処分委託料が９４４万３千円と、同じく２１２ページの１９で、産業廃棄物処分委託料が載っているんですけれども、この４５３万、この中身について。　それとですね、２２２ページからずっと発掘調査のことが載っているんですけれども、これは関連して、一括してお聞きしたいんですが、発掘調査員の保健診断とか、社会保険料の予算というのは、ページで言いますと、２２１ページの０５、３５万３千この中にすべて含まれているのかどうか、あるいは含まれていないのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。　それと２４１ページの北中運動場のことなんですけれども、先ほども石田議員がその経過などを聞いておりました。私も、この点につきまして、経過がよくはっきりと分からないという点から、２、３点お聞きをしたいんですけれども、先ほどの農業委員会さんのほうの御答弁の中で、３９年ごろ、仮登記を交わしたという話がありましたけれども、これは、どこがだれと結んでいるのかを１点。　それから、市の施設にしてほしい、このような要求があったというお話も出ましたけれども、このとき、何か嘆願書か何か出されているのか、もし出されているとすれば、この嘆願書の内容はどういうものであったか。　３点目としまして、先ほどの質疑の中で、本登記に変わった場合、相手方が変わると指摘をされておりましたけれども、今後、相手方はどこに代わるのかという点が１点と、その後、市としてはどこと、この土地を借り入れる契約を、市はどこと結ぶのか、その点を確認の意味で、お聞きをしたいと思います。　それから最後に、議案第２６号になりますけれども、狭山ケ丘区画整理事業についてお聞きをしたいと思います。　ページ数で言いますと、１０２ページから１０３ページの間に予算書が載っております。総額が４億５，６００万中、人件費が約３分の１ということで、事業費として見込んでいるのは約３億３，８００万、この事業計画の中身を、まず１点お聞きをしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　企画部関係といたしましては、まず、４ページのですね、秘書経費の中で、８節報償費のコードナンバー０６の政策研究費の謝礼５０万、これについての御質問でありますが、この５０万円につきましては、秘書経費に組んだ理由といたしましては、まず、市長が市政を推進していく上で、いろいろな各界各層の皆さん、そういうふうな皆さん、言うならば、具体に言えば、教育関係の専門家あるいは経済、マスコミ、それからスポーツ、こういうふうな各界の人たちから、まちづくりに対していろいろ御意見を伺うと、こういうふうに基本的には考えております。　したがいまして、これは懇談会とか懇親会、そういうんじゃなくて、やはり個々のそういう人たちから、一応、意見交換を行いまして、政策の一つの参考としたいと、こういうふうなのが一つのねらいでございますので、今回、秘書経費として予算をお願いをしたものでございます。　それから、１３ページの一番下段の各種会議負担金の中で、地方自治協会賛助会費５万円についてのお尋ねがございましたが、この地方自治協会というのは、事務局が千代田区の永田町の１－１１－３５に、全国町村会館内にございまして、この構成するメンバーは、本協会の目的及び事業に賛同する都道府県、市町村、関係団体と、こういうところで構成をして、所沢市も、その一員として参加をしております。　この内容なんですが、この内容といたしましては、地方行財政に関する調査・研究を行いまして、地方自治の発展と住民の福祉向上を期すというのが、この協会の仕事の内容でございます。　したがいまして、この研究結果として、それぞれの自治を進める上での参考図書の発行だとか、情報提供、こういうようなものがなされております。　それから、その次は１５ページですね、１５ページの２番目の市勢要覧作成委託料の５００万円でございますが、この市勢要覧につきましては、２年ごとに新規の改正版を出しておりまして、今年がその新規改正版を出す年度でございますので、現在における状況を、要覧としてまとめて作成をするものでございます。したがいまして、今年度は、新規版ということでございます。　それから、その次が３２のＣＡＴＶの関係でございますが、これは、御案内のとおり、ケーブルテレビでありまして、月１本、５分程度で放映をするための制作を行うものでありますが、この受信の範囲といいますか、そういうものは、やはりそういうケーブルが敷設をされていなければなりませんが、そういう敷設されている地域に対して行うわけでございます。　この質問は、活用内容というんですから、そういうものを通じてですね、やはり市の情報というものも流して、極力、情報提供していこうというのが趣旨でございます。　それから、その次が１６ページで、市民憲章に関係する御質問でありますが、この市民憲章につきましては、市民憲章を進める市民会議というのがございまして、この会員には、いろいろな、所沢自治連合会や、それから、小学校長会だとか、長生クラブ会、いろいろ市内のそれぞれの団体が加入をして、この市民憲章を進めております。そして、今回の予算につきましては、実は、平成７年に全国大会を所沢でやるというふうな計画になっておりますので、やはり今年度は、全国大会に向けての、それぞれの準備をするためのＰＲやいろいろそのための事務を進めていく上で、この予算をお願いをしております。　それから、２４ページにいきまして、２４ページは、国際友好委員会の交付金に関係してのお尋ねでありますが、その事業というふうになるんですが、これは、ディケイターや常州市への交流以外にですね、その活動といたしましては、毎年行っておりますが、市民憲章秋祭りのイベント大会、イベントへの参加だとか、フェスティバルへの参加だとか、こういうところへ参加をして、国際友好についてのＰＲ等も一つの事業として行っております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　お答えを申し上げます。　まず、８ページの関係でございますが、１３節委託料の中の研修委託料の３２０万円の関係でございますが、どこへ委託するのかということでございますが、自己啓発トレーニングセンター、こういうところでございまして、株式会社人材開発研究し、あるいはＮＯＭＡなど、こうしたところへ従来も行ってきておりますけれども、委託をしていきたいと、お願いするものでございます。　それから、その次の１９節負担金補助及び交付金の中の負担金と補助の関係でございますけれども、３７の通信教育補助金につきまして、５０万円でございますが、これにつきましてて、自己研修の補助ということで今回お願いしてございます。内容的には、一般教養、通信教育の講座への受講に対しまして補助金を出していこうということでお願いをいたしたものでございます。　それから、負担金でございますけれども、これは、従来行っております通信教育負担金でございまして、自治体の管理者の実務であるとか、公務管理者としての基礎に対する研修であるとか、地方行政実務に対する研修と、これらのものの負担金でございます。　それから１３節、ページ９ページの中の１３節委託料でございますが、コードナンバー２４の特殊健康診断委託料でございますが、これにつきましての委託先でございますが、埼玉県労働保健センターでございます。　それから、その次の２８のＢ型肝炎予防接種委託料でございますが、対象者はということでございました。保健婦あるいは家庭奉仕員等を見込ませていただきました。　それから、１０ページの事務管理費の中の１９節負担金補助及び交付金でございます。地方自治情報センター会費でございますが、これにつきましては、電算関係でございまして、財団法人地方自治情報センター、ここに対する会費でございます。　都道府県であるとか、特別区あるいは市町村というようなところが会員になっておりまして、そこへの会費を納入するものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　道路部長　石井三平君 ◎道路部長（石井三平君）　お答えをいたします。　１５３ページの道路パトロールの関係についてでございますが、システムはどうかということでございます。道路パトロールにつきましては、道路利用者の安全を確保するために、道路の具体的な状況を常に的確に把握をいたしまして、道路施設の損傷等に対します手当が迅速に処理できるよう、道路のパトロールを週１回実施しているものでございます。　本年度予定しております道路パトロールの延長は、昨年とやや同様でございまして、２０８㎞を予定しておるわけでございますが、所沢市域を西武新宿線で東西に分けまして、２地区にいたしまして、業者にこの２地区を委託をしているわけでございます。この業者が道路をパトロールするときには、応急処置がすぐにできるような機材を積んでいただきまして、道路を巡回いたし、道路等に穴等があいていた場合には、速やかにその中で処置をしていただくというようなかたちでパトロールをお願いしているものでございます。　続きまして、１５３ページの工事請負費、市道維持修繕工事費が、昨年に比べて８億８千万少ないではないか、大丈夫かということ、また、併せて、１５５ページの工事請負費の道路改良等舗装新設工事というふうなことで、大丈夫であるかという、議員さんのほうからの御質問でございますが、市道の維持修繕工事につきましては、昨年は、駅前通り線の文化センターまでの歩道の改修等をやらせていただいておりますんで、その分だけちょっと上積みをしてございますので、本年についても大丈夫であるということでお答えをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　まず、１７２ページの第二狭山ケ丘土地区画整理の関係でございますけども、これは基本的には、前年度は狭山ケ丘駅西口の部分について、基本計画等を行っておるわけでございます。　今回は、第二狭山ケ丘地区としてお願いしたのは、狭山ケ丘駅東口、それから、狭山ケ丘の両方の土地区画整理事業の間にある地域１５・７haでございます。この二つの区画整理の中に挟まれておりますので、これらを二つを整合させていかなきゃいけないということもございまして、この地域を良好な市街地としての環境を形成していくために、今回、基本計画の作成をお願いしたというものでございます。　それから、２７号のほうでございますけども、今年度の事業計画の中身というような御質問だと思いますけども、説明書の１１１から１１４ページにわたって総務費と事業費、それぞれ掲載させていただいておるわけでございますが、総務費につきましては、職員１２名分の給与費と、その事務所の経常的な費用をお願いしているということでございます。　それから、事業費につきましては、既に仮換地の指定も、約５０％を行っております。その指定に対するいろいろな事業を行うものでございまして、今年度の主な事業といたしましては、下水管の１，９１９ｍ、区画道路の伐木、除根とか、水道管の布設、建物の移転等でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　消防長　大舘靖治君 ◎消防長（大舘靖治君）　ページ１８１ページ、常備消防費、総務費の１３節、コードナンバー２８ですが、これはＢ型肝炎予防接種と、それに伴います抗体検査並びに破傷風の予防接種を委託するもので、対象は消防隊員並びに救急隊員ということになります。　次のコードナンバー１９につきましては、現場活動を行った隊員で、その扱った負傷者に感染症の人がいた場合、昨年もあったわけなんですが、そのときの処置をするための窓口ということで、予算を計上させていただきました。 ○議長（高橋広成君）　教育長　鈴木秀昭君
   ◎教育長（鈴木秀昭君）　１９３ページの教育委員会事務局総務費のコードナンバー１１の、市立幼稚園運営協議会の委員報酬でございますが、日額７，３００円で８人、４回ということでございますが、これは例年どおりでございます。回数についてのお尋ねかと思います。　それから、続きまして、２００ページでございますが、視聴覚・教育センター費のコードナンバー１２の英語指導助手報酬でございます。この点につきましてお尋ねがございまして、小学校へ英語指導助手を、あるいは家庭教育学級へ英語指導助手を派遣することについての問題点はないかということでございますが、この点につきましては、要請に基づきまして、今までも派遣していたわけでございますが、小学校等への派遣につきましては、今後研究を進めてまいりたいと、そのように感じるわけでございます。　それから、２０３ページ、２１０ページにかかわります。２０３ページですと、小学校運営費のコードナンバー１８産業廃棄物処分委託料のことでございますが、２１０ページにも同じように載ってございます。これは、学校で実験等で不用になりました薬品等の処分を専門業者にお願いするものでございます。　それから、２１５ページでございます。２１５ページ、幼稚園運営費の１７節公有財産購入費の所沢幼稚園用地購入費でございますけれども、これにつきましては、既に購入されております土地につきましての、所沢市土地開発公社からの買い戻しということで計上させていただいたわけでございます。　それから、２２１ページの４節、コードナンバー０６の発掘調査員の労働保険料でございますが、これは、賃金の千分の４ということで、機械的に定まってまいりますけれども、先ほど御指摘の発掘調査員に対する保険料、労働保険料でございます。　それから、２４１ページから２４２ページへかかる北中の運動場にかかわることでございますが、１点目は、市の施設にしてほしいという嘆願書の中身ということでございますけれども、この内容につきましては、この農家の方々から、農業後継者もなく、また老齢となって、労働力不足のために耕作が無理であると、かといって、このまま放置しておくということは、雑草が繁茂して環境を悪くするので、運動場として使用していただくのが一番理想じゃないかということで、市営の運動場としての借上げをお願いしますという、そういう文面でございます。　それから、二つ目の本登記のことでございますけれども、１５年という間のことでございまして、そうしたことがいつ起きるかということでございますが、この件につきましては、現在、仮登記のもの、これが本登記になる場合につきましては、その本登記に変わるときに、また続けて１５年の期間の借用を同意するということでございます。 ○議長（高橋広成君）　１１番　平井明美君 ◆１１番（平井明美君）　御答弁ありがとうございました。　それではですね、最初のところから順次、あるところは質問していきたいんですけれども、政策研究費なんですけれども、先ほどの説明ですと、それでは、市長の所管でもって今後、そういう政策をつくっていくところを新たにつくったという認識でよろしいのかどうかということですね。　それから、ページ８ページの職員の研修負担金がずっと減ってきているということについては答弁がなかったんですけれども、ここのところの答弁をまたお願いしたいのと、この通信教育のほうも、半分に、０３のほうですけれども、減っているんですけど、その理由というのが分からなかったんですが、この点についても御一緒に答弁をお願いしたいと思います。　それから、ページ９ページのほうの２４の特殊健康診断のほうなんですけれども、例えば、この方々が診断をして、問題があった場合には、特別の手立てをとられているのかどうかということですね。その点を１点お聞きをしたいのと、この特殊健康診断というのは、やはりいろいろ、実際に保母さんとか、そういう方が触るというか、感染をするということが心配で、こういったことを受けていると思うんですけれども、中身が不十分ではないかという声があがっているんですけれども、この中身は、どういったことを行っているのかという点もお聞きしたんですが、これが答弁なかったので、是非、中身について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。　それから、肝炎のほうなんですけれども、保健婦さんあるいは家庭奉仕員ということで御答弁ありました。私が２点目に聞きましたのは、それでは、そういう方々の、アルバイトの方なんかも、この中に含まれているのかどうか、そういったことも聞いておりますので、是非お願いしたいと思います。　それから、Ｂ型肝炎については、ヘルパーさんなども、この中に含まれているのかどうかその点についても、再度御答弁をお願いしたいと思います。　それからですね、先ほどの消防長の答弁とも、これは関連をしてお聞きしたいんですけれども、消防の消防隊員の方は、すべて全員がこのＢ型肝炎の予防接種を受けることができるという認識でよろしいのでしょうか。そして、そのあとですね、今度は、感染が起きた場合には、そのことに対する処理もするということが、窓口として開けたという、大変いい方向に進んでいると思うんですけれども、だとすれば、今の内容の保健婦さんとかヘルパーさんとか、そういう方々にも、このような処置を行うべきではないかと思うんですけれども、その点についてはどう考えているのかどうかですね、この点もお聞きしたいと思います。　それから、１５ページの市勢要覧なんですけれども、２年ごとに新しいものをつくっているということでは、去年も予算が載っているんですけれども、それとの関係では、去年はどういう形のものをつくられて、今年もまた載っているということで、毎年、これは載っているんですけれども、どうして載っているのかということが１点ですね。　それから、ケーブルテレビなんですけれども、受信者はどのぐらいかということを私お聞きしました。もし、そういったことをつかんでいないで、こういったものを委託しているとすれば、これがどれだけの効果があるものかということは、私どもには分かりません。やはり、こういったものをきちんと委託するときには、受信者が所沢市民の何人ぐらいいて、どういう活用をされているのか、そういうところまではっきりと把握をして、委託をするもんじゃないかと思いますけれども、その点についてと、行政としてですね、５分間のテレビ放映というんでしょうか、そういったものをして、いかほどの効果があるのかという点についても、ちょっと具体的には、私はさっぱり分からないんですけれども、もっとやることが、テレビを使って、こういったことをやるとすれば、ほかにもやることがあるんではないかと思うんですけれども、どういうふうなことを考えて、行政としての活用が、その５分間の放映だけでは、ちょっと納得がいかないんですけれども、その点について、併せて御答弁いただきたいと思います。　それから、２４ページの国際友好委員会なんですけれども、私が質問したのは、国際友好というのは、ディケイターや常州に行ったり来たりの旅費だけではないだろうと、もっと国際人として私たちが成長するためには、お互いの国の文化を学ぶと、そういう視点から考えた場合には、これだけのお金を使って、旅行や歓迎パーティー、ほかにもっと文化的なものがないのかという点をお聞きしましたけれども、御答弁では見当たりませんでした。　そしてですね、もう一つお聞きしたいんですけれども、今回の資料によりますと、今回、友好委員会の会員さんの名簿というのをもらったんですけれども、議員さんが抜けているということで、資料をいただきましたけれども、その議員さんが抜けた理由は、特別あるのかどうか、その点についても１点お聞きをしたいと思います。　それから、パトロールは分かりましたけれども、前は市でやっていたと思うんですけれども、委託をした、前からそうですか。そうですか、はい、分かりました。　それから、道路はこれで大丈夫ということで、もし足りなければ補正を組むという認識でよろしいでしょうか。　それから、まちづくりの点なんですけれども、東狭山ケ丘でいろいろ問題が起きているのは、きちんと市民に説明会をされて、何をするかということがはっきり周知をされなかったと、こういう点で、今もってなかなか前へ進まないと、こういうことを考えますと、今後、こういった企画をする場合には、市民に対する周知というか、市民がどういうまちにしたいかということが一番、それを把握するのが行政の役目だと思いますけれども、今後そういったことについて、この中ではどういったことを考えていらっしゃるのかという点を１点お聞きをしたいと思います。　それから、この１９４のほうの臨時職員の健康診断なんですけれども、パートさんの部分が何人ぐらいいるのかということを私は聞いたんですが、そこの答弁がなかったのと、もしですね、パートさんの分が全員含まれていないとすれば、パートといえども、時間が短いだけで、やっている仕事は職員と全く同じということでは、今後ですね、これらの方々にすべて、きちんとした健康診断をするということが求められると思うんですけれども、その点についてはどう考えているのかどうかという点を１点お聞きします。　それから、発掘調査員のほうですけれども、これは、すべての調査員の分がここのページ、２２１の０５の３５万３千円の中に含まれている、このような認識でよろしいのかどうかですね。　それと、区画整理の議案の２６号なんですけれども、先ほどの説明を聞きますと、仮換地として、大体５０％の賛同者を得ているので、その中のいろいろな事業をしていきたいと、このような答弁だったと思われますけれども、この地域の問題でもありますので、私は、よくいろんなことを聞いているんですけれども、今、仮換地を指定をして、賛成している方々がこれをやっているわけなんですね、半分ぐらいね。残っているのは、大方の方が、いまだもって反対をしているという中で、このあいだ、１月の２１日ですけれども、今座っていらっしゃる樋川部長さんを交えまして、話合いがあった中で、事業計画の一部については、既に区画整理がされているところもあると、そういう中で、この部分については、上のほうとも相談をして検討してみたい、このような趣旨の答弁をいただいているんですけれども、その経過がどうなっているかということが１点と、今、あと半分以上の方が反対をして、区画整理を考える会に入って、いろいろ皆さんと話合いをする中で進めていきたい、こういう中で、市としては、今後の見通しをどう考えているのか、その点を１点お聞きをしたいと思います。　それから、北中運動場については、もしかしたら、教育委員会では、昭和３９年のころのことは、つかんでいないということでしょうか、御答弁がなかったのですけれども、もう一度教えていただきたいのと、市に出されました嘆願書の内容を、もし、できましたら委員会までに中身を資料として出していただければ幸いかと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　まず、４ページの秘書経費の御質問でありますが、実は、報償費については、今までもありまして、今までは講師謝礼、言うならば、そういう専門家を呼んでですね、職員の講演だとか、そういうふうなことも一つの事業として考えておりましたが、今年は、ここにもありますように、政策研究というふうなことをしていくと、それについては、先ほども申し上げましたように、それぞれ各界各層の専門家から、このまちづくりについていろいろ御意見を伺って、市政の参考とするということでございますので、従来、講師謝礼といいますかね、講演会等を行ってまいりましたが、これからは、そういうふうな各界各層の皆さんから、いろいろ意見をいただいて、それに対してのまちづくりの方向性、そういうものを研究するための参考とすると、こういうふうにしたいと思いまして、今回、この５０万円をお願いをしております。　それからあと、１５ページのケーブルテレビの御質問がありましたが、現在、受信者の範囲につきましては、東所沢、松井地区、あるいは旧町、小手指、新所と、１万７千世帯であります。　そこでやはり、身近な情報というものを、こういう媒体を使って、身近な市の情報を提供するということも、広報の一つの方法であろうということから、今回お願いをしております。　ここで制作費としては、５分間ものを１か月１本つくるということでありますが、放映といいますかね、放送につきましては、今考えているのは、毎日４回程度、ひとつ流していただくと、こういうふうに考えております。　したがいまして、制作につきましては、月１本、５分のものでありますが、放映につきましては、毎日ひとつ流していただくと、こういうふうに考えておりまして、身近な情報、市の情報を、こういう媒体を使って提供していくというのが、広報の立場としての考え方でございます。　それから、友好委員会につきまして、やはり友好委員会の事業というものは、それぞれの国、異文化を知る、それのための人的交流、これは、やはり国際交流については、大変大きな意義があるわけでございますから、その辺を友好委員会に、委員になっていただいて、大変、所沢におきましても、国際的な交流が盛んに行われたことは、友好委員会に、これは感謝を申し上げるところでございます。　そこで一つ、質問は、議員さんは抜けたという話を聞くがということでありますが、現在の役員名簿については変更はしておりません。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　８ページの１９節の負担金補助及び交付金の中の０２の職員研修負担金の減の理由ということでございますが、理由といたしましては、海外派遣、これに負担金をお願いしておったわけですが、２名分の減、これが主なる理由でございます。　それから、次の通信教育の関係でございますが、これは前年、１１２万５千円の予算の御承認をいただいておりますので、そう大きくは、と考えておるわけでございますが、特に大きな理由というのはございませんで、対象者等による減でございます。　それから、９ページの１３節委託料の中の特殊健康診断委託料の御質問でございますが、問題があったときの手立てということでございますが、診断の結果、本人に通知がされますので、本人が新たに医師の指示によって、それぞれの対応をしていただくということになろうかと思います。　それから、中身ということでございますが、幾つか中身を申し上げさせていただきますと、重量物の取扱い腰痛検診、深夜業務検診、有機溶剤取扱い検診、有機燐剤取扱い検診、塩素取扱い検診等々でございます。　それから、２８のＢ型肝炎予防接種の関係でございますが、アルバイトは、あるいはヘルパーはということでございますが、これにつきましては対応させていただいております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　消防長　大舘靖治君 ◎消防長（大舘靖治君）　Ｂ型肝炎に関することで、消防隊員はすべて含まれるかということでございますが、これは、本部員毎日勤務者等、また、県へ派遣している職員でもございますが、そういった人は除きまして、火災や救急現場で災害活動に従事して、感染の恐れがある職員を対象としています。したがって、大体２１０名前後になろうかというふうに思っています。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　第二狭山ケ丘地区の基本計画の策定において、住民の皆さんに意向を聞いていくのかどうかということでございますが、これは聞いていきたいと思っております。　それから、２６号のほうでございますけども、これは考える会との話合いの中で、私も出まして、その中で、開発行為等で整備されている地区については検討していきたいというお答えはしております。その検討につきましては、いろいろ条件等調査が必要でございますので、その条件等の整備を今行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　教育長　鈴木秀昭君 ◎教育長（鈴木秀昭君）　最初に、訂正をお願いしたいと思いますが、先ほどの１９３ページ、教育委員会事務局総務費のコードナンバー１１のところでございます。市立幼稚園運営協議会の委員報酬の件ですが、４回ということで、昨年並みというお話をいたしましたが、この４回は、３か月に１回ぐらい協議会を開いていきたいということで、１回プラスになっているということでございます。　したがいまして、平成５年度については３回であったと、そのように訂正をさせていただきます。　それから、１９４ページの、同じく教育委員会事務局総務費の１３節委託料、コードナンバー１７の臨時職員の健康診断委託料が答弁漏れでしたので、お答えさせていただきますが、これにつきましては、２３名を予定しております。　それから、北中運動場にかかわりますお尋ねでございますが、私どものほうでは、平成４年に嘆願書が出たあと、庁内協議で、こうした問題について、運動場ということで、教育委員会のほうで対処するということで始まっておりますので、先ほどの３９年当座のことにつきましては、定かでございません。 ○議長（高橋広成君）　答弁漏れがございますので、答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　答弁漏れがございまして、申し訳ありません。　１５ページの市勢要覧に関係する御質問がありまして、先ほど御答弁申し上げましたが、今年は新規の。それで、去年、その間にはですね、やはり部分的な一部改訂ですね、そういうようなことを行って、常に新しい情報提供ということで、昨年は、言うならば改訂版、今回が一つ、新しいものというふうに考えていただきたいと思います。　そのようなことで、市勢要覧の作成に当たっております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　すみません。答弁漏れがございますので、答弁させていただきます。　２６号に関連してのでございますが、仮換地指定が５０％はできたわけですが、あとの人たちにはどういうふうに対応していくかという御質問だったと思いますが、これは各個人の権利が大部分でございますので、各個人に対して説明をしながら理解を得ていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（高橋広成君）　１１番　平井明美君 ◆１１番（平井明美君）　それでは、２６号のほうから質問したいんですけれども、個人的に対応するということですけれども、区画整理の皆さんとよく話し合って、やっていっていただきたいという点と。今後もし、なんというんですかね、向こうのほうから、区画整理を考える会のほうからきちんとした説明を行ってほしいという場合には、やはりそれを、市としてきちんと対応していって、なるべくうまくいくように、是非、前向きに進めていただきたいと思いますけれども。　それからですね、北中運動場は、昭和３９年のころは分からないということですが、これは、教育委員会では分からないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。　それと、あと、総務部長だと思いますけれども、通信教育の補助金が減っている理由では、そういう申請が、対象者がなかったということなんですけれども、やはり職員の自由な発想のもとに、そういった活動を保障していないからだと思うんですけれども、今後、そういう点はどうなさるのかという点が１点、お聞きをしておきたいと思います。　それから、問題があった場合、やはりこれは特殊診断のほうなんですけれども、問題があった場合、個々にそれぞれ行っている点では、やはりこれも問題があった場合には、職員の命にかかわる問題もあるかと思いますので、きちんと市が対応すべきだと思いますけれども、今後どうされようとしているのか、その点も１点、お聞きをしておきたいと思います。　それから、Ｂ型肝炎は、ヘルパーさんもすべて入っているという認識の答弁だと思いますけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。　それから、先ほどの国際友好なんですけれども、資料をいただくときに、議員さんは名簿からはずれていますという、そういったことでもって資料をいただいたんですが、今も入っているという点でしょうか、そこも確認をしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　研修費の負担金の関係でございますが、減ということで、通信教育のほうですか、その辺につきましては、所管といたしましては、積極的に取り組んでおるところでございますので、そのような考え方のもとに、今後も進めてまいりたいと思います。　それから、ヘルパーさんの２４の関係ですね、これにつきましては、医療という部門に関係してくるわけでございますが、その辺につきましては、十分、職員の健康というものを認識しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申します。　友好委員会の役員の関係でありますが、これは、友好委員会の規約に基づいて、そういう手続きによって役員が出されるわけでございますが、まだ、その手続きもまだ行っておりませんので、現状のままでございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　次に、２番　剣持義昭君 ◆２番（剣持義昭君）　それではですね、まず、一般会計歳出予算説明書からですね、やらせていただきます。　まず、最初にですね、９ページの職員厚生費、１３節委託料、コードナンバー４１臨時職員定期健康診断委託料についてお伺いいたします。総務部長は、昨年の３月定例会でですね、第１次健診と第２次健診があるが、第１次健診の場合は１２０人、そして、第２次健診に該当する方が３０人見込み、延べ１５０人と、こういうふうに説明されたわけですね。　それで、ここでお聞きしたいのはですね、昨年より７７万５千円、昨年と比較して、６０％の減になっているわけですが、今年度はですね、第１次と第２次健診、それぞれ何人を見込んでいるのか、この点をですね、ひとつお聞きをしたい。　それから、２点目にですね、現在、臨時職員は市長部局に２７１人、それから教育委員会に３１７人、それから水道部に２名の、合計５９０人がいるという資料をいただきました。　それで、定期健診をですね、定期の健康診断を受けられるのは、どんな基準の方が受けられるのか、これについてですね、まずお伺いしたいと思います。　それから、次にですね、同じく９ページの職員厚生費、１９節の負担金補助及び交付金、コードナンバー１０所沢市職員厚生委員会交付金について伺いますが、昨年の９月補正で５，００６万円、こういうふうに９月補正でなったと思いますね。それで、この金額６，８７０万８千円、これからですね、この９月の補正になった５，００６万円、これを引いたですね、１，８６４万８千円、この内訳、これは、どういう内訳になるのか、ひとつお伺いしたいと思います。　それから、次にですね、５９ページ、５９ページの社会福祉総務費、２０節の扶助費、コードナンバー０５被爆者援護費について伺いますが、まず一つとしてですね、被爆者援護費の増額、昨年６月２９日にですね、所沢市原水爆被爆者援護条例及び施行規則の改正についての請願がですね、市議会で全会一致で採択されましたが、これに基づいて増額されたのか、これが第１点です。　それから、これに基づいて行われたのであればですね、請願の趣旨にある見舞金制度はですね、制定されるのかどうか。　それから、３点目にですね、入院見舞金及び葬祭料の額や支給条件はどのようになったのか、この点をですね、お伺いしたいと思います。　それから次にですね、１７０ページ、１７０ページの公園費、１５節の工事請負費、コードナンバー０８仮称市民会館跡地公園築造工事について、まず一つお伺いしたいんですが、どのような公園を考えていらっしゃるのか。　それから２点目として、この公園の構想図、これは出していただけるのかどうなのか。　それから、３点目として、公園の築造工事期間、これはいつまでなのか、この点をですね、お伺いしたいと思います。　それから、次にですね、１７５ページの再開発整備費、１３節の委託料、コードナンバー１９所沢市中心市街地景観整備計画策定業務委託料、これについて伺いますが、昭和６２年に行った中心市街地再開発基本計画に基づいて、旧町地区の商業の活性化、あるいは文化、コミュニティに対してですね、こういうものに使える、そういう構造に沿って計画が進められている、こういうふうに考えるわけですが、景観をどのように整備されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　それから、次にですね、議案の２８号「平成６年度所沢市国民健康保険特別会計予算」、これについてですね、お伺いします。　まずですね、ページ１４０ページ、まず歳入ですが、国民健康保険税、前年比でですね、一般４億９４万３千円、退職者で４，７４５万２千円、合計で４億４，８３９万５千円の増となっているわけですが、なぜ、このような増額となるのか、算出根拠についてお伺いをいたします。　それから２点目に、ページ１４１ページです。国庫支出金のうち、国庫負担金が合計で１，３７３万３千円減額となっていますが、この理由について示していただきたいと思います。　それから、３点目にですね、同じく１４１ページ、１項１目の療養給付費交付金が４，６１２万８千円減額されていますが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に１４２ページ、７款繰入金です。一般会計繰入金についてお聞きしたいと思います。　まず一つに、総額で１億５，９５９万１千円減額となっていますが、その大きな理由は、職員給与費については、一般会計で見ることになったとのことでありますが、そこで伺いますが、一つとして、確かに一般会計の国民健康保険税に計上されていますが、国はこの分を、何をもって補てんしようとしているのか、この点、まず第１点です。　それから、２点目として、一般会計で見るというのに、職員給与費等繰入金２，８２４万３千円が計上されているのは、どのような理由から、そういうふうになっているんでしょうか、この点についてお伺いします。　それから、次にですね、これまで運営費分の繰入金は１億円でしたが、減額されています。このことについて、職員給与費など繰入金と合わせれば、これまでと同じ１億円となり、変わらないとのことでありましたが、それでは、これまでの運営費繰入金１億円の内訳について、職員給与費等の分が含まれていたのでしょうか、この点について、これまでの１億円の根拠、これを示していただきたいと思います。　次に１４３ページ、１４３ページの繰越金です。繰越金が７千万円計上されています。３月補正予算審議でも明らかになったように、４年度繰越金の未計上額分が３億８，９８７万５，４１２円、こういうふうにあります。　少なくとも、最低、この金額は、今年度分の予算に計上できると思いますけれど、なぜ計上しないのか、お伺いをしたいと思います。　それから、財政調整の役割をもたせているのかもしれませんけれど、この点についてもお伺いしておきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（高橋広成君）　２番議員の質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。午後２時３０分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時５４分再開出席議員　　　３５名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３５番　　３６番欠席議員　　　１名　　３４番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　企画部長　　総務部長　　　　市民部長　　　　福祉部長　　　　　環境部長　　清掃部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　　道路部長　　都市整備部長　　下水道部長　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　医療センター事務部長　　教育委員会委員　　　　　　　　　教育長　　選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会会長職務代理者　　監査委員 △再開の宣告 ○議長（高橋広成君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第２１号～議案第５０号） ○議長（高橋広成君）　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、２番　剣持義昭君の質疑に対する答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　お答えを申し上げます。　９ページの臨時職員の定期健康診断委託料でございますが、御質問にもありましたように、５年度等につきましては、１５０人ということを申し上げさせていただいたわけですが、この臨時職員の定期健康診断につきましては、新しい取組といいますか、４年度、５年度、そうした中で取り組んでまいりまして、職員の実際の実人員というのは取り組めなかったというようなことで、一応、吏員職から割り出して、一定の数を予算化をさせていただいたわけですが、４年度等を実施しました結果、それに基づきまして、６年度の予算は計上させていただきました。　そうしたことから、予算においては、マイナスといいますか、前年度の予算額と比較いたしますと、減額になっておるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、そこで、人数でございますが、第１次で５７名、２次で３名を見込んでございます。この見方につきましては、ただ今申し上げましたように、４年度の実績を基として、一応、予算化をさせていただいたと、こういう内容でございます。　それから、基準はどういう基準かということでございますが、１日の勤務時間が６時間以上の者、それで、１か月の勤務日数が１７日以上の者、雇用期間が９か月を超える者と、この三つを満たした者が該当者ということで、６０人を見込ませていただいたものでございます。　それから、１９節の負担金補助及び交付金の中の職員の福利厚生の委員会の交付金の関係でございますが、１，８６４万８千円に対する内訳ということでございますが、まず、職員１人当たり４千円掛けることの２，６１７名、金額にいたしまして１，０４６万８千円でございます。　それと、さきの予算の説明でも申し上げましたように、慰安会費、これが７２０万４千円、それから、事務費といたしまして９７万６千円、この三つを今回の増額の内容としてお願いしておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　福祉部長　市川仙松君 ◎福祉部長（市川仙松君）　お答えいたします。　５９ページの社会福祉総務費、２０の扶助費の中で、被爆者援護費についてのお尋ねをいただきました。この援護費につきましては、御承知のとおり、所沢市原水爆被爆者援護条例によりまして、援護ということでやっているわけですが、その中には市民税の減免、入院見舞金、葬祭費ということでできているわけでございます。　御質問の中にも触れておられましたとおり、昨年の６月定例会におきまして、所沢市原水爆被爆者援護条例及び施行規則の改正についてという請願が出まして、全会一致で、当議会で採択いただいております。　それらを受けまして、慎重に検討いたしまして、その結果をこの予算に表させていただいたというものでございますが、内容といたしましては、見舞金の１万円を３万円に増額させていただき、葬祭費につきまして、３万円を５万円とさせていただいたものでございます。　これらの支給条件につきましては、条例にもありますとおり、原爆症に基づき入院したとき、あるいは原爆症に基づき死亡したときに、それぞれ支給が該当するというものでございまして、さらに、請願にもありました見舞金制度につきましては、いろいろ検討させていただきましたんですが、他市の状況や現下の状況の中で、今後の課題とさせていただきたいと、こういうものでございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　建設部長　鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君）　お答えいたします。　１７０ページの１５節工事請負費でございますが、コードナンバー０８の仮称市民会館跡地公園築造工事の件でございますが、１問目の、どのような公園かという御質問でございますが、これは街区公園でございますので、小さな子供さんからお年寄りまでが仲良く使える公園ということでございます。　構想図を出せるかということでございますが、これにつきましては、平成５年の１１月２２日にですね、文化会館の大展示室で、旧町地区の町内会長さん、それから副会長さん、宮本町一丁目２番から６番までの市民の方に説明会を行いました。その説明会ではですね、５問あったんですが、市民会館の解体工事についてということと、解体後の跡地利用について、それから、東川の浸水対策につきましてと、それから、４問目として、雨水浸透桝の設置についてと、５問目が、都市交通施設整備計画についてという、この説明会を行いました。　その席上、一応、市の構想として出したものはですね、１枚これございます。大体、こういう図面なんですが、まだ、これはよろしければですね、委員会に出したいと思います。ただですね、問題は、こういう街区公園につきましては、市のほうでたたき台をつくりまして、地元の皆さんにお示ししてですね、御意見を伺ってから設計に入りますので、工期の質問があったわけでございますけども、ここでは、いつまでと明示できないのが実情でございます。　それからですね、できませんけどもですね、平成６年度中には竣工させたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　都市整備部長　樋川文雄君 ◎都市整備部長（樋川文雄君）　１７５ページの所沢市中心市街地景観整備計画策定業務委託料、このことについての御質問でございますけども、議員さんおっしゃられますように、６２年に所沢市旧町地区再開発基本計画策定調査を行っております。　これは、旧町地区全体ということで、２４０haをやっているわけでございますが、その中で中心市街地部分、約３０haになると思いますが、そこについては、銀座通りのモール化等が提案されているわけでございます。しかし、現在ですね、中心市街地でも事業化がされている地区で、完成も近い地区がございます。　そういう中で、地元、それから行政と、それぞれ策定する、総合的にですね、意見を調整していかなきゃいけないだろうという話が出ておりまして、今回、この業務をお願いしていくというのが、そういう意味合いでお願いをしていくということでございます。　その内容でございますけども、一つとしては、景観基本方針を決定していくと。これは、街並み形成の方針、そんなようなものを決定していきたいということでございます。　それから、景観実施計画の検討ということでございます。　これらにつきましては、広場、空地、緑化計画とか、それらに対する供給処理施設とか、それから、街路樹や電線の地中化等ですね、そういうことも検討していきたいと、そういうものでございます。　それから、３点目としては、各関係機関との意見の調整ということでございます。これは、住民、地元商店街と行政と、これらで意見の調整をしながらやっていきたいと。　最終的には、景観のルール化の決定をしていきたいと、こういうものが主な内容でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　お答えをいたします。　国保会計につきまして何点か御質問いただいたわけでございますが、まず、第１点目の国民健康保険税、これにつきましては、前年よりも、一般分で４億９４万３千円、退職で４，７４５万２千円、合計いたしますと、４億４，８３９万５千円の増ということにあいなったわけでございますが、この主なる原因というものにつきましては、平成６年度の予算を見込むに当たりましては、平成５年度の１０月時の調定額、これを基礎にいたしまして、それに約３・８％を乗じまして、それで新年度の予算とさせていただいたということでございます。　それから、２番目の国庫支出金のうち、国庫負担金が合計で１，３７３万３千円減額になっている、その理由でございますが、これにつきましては、基本的には、対象経費が需用費相当額ということで、物件費に限定をされたということからですね、事務費の減額を来たしたということでございます。　それから、療養給付費につきましても減でございますが、これにつきましては、老人保健医療費の負担金の減額によりまして、なおかつ、４年度の概算医療費の拠出金、これが２７億７，４１８万３，６８９円というふうなことでございまして、それが確定の額といたしましては、２６億４，３５９万１，８６９円ということにあいなったわけでございます。　したがいまして、その差の１億３，０５９万１，８２０円、これが減になったわけでございまして、この減に基づきまして、給付費のほうも減額をされたということでございます。　それから、療養給付費の交付金の関係で、やはり減があるわけでございますが、医療費から保険税などを差し引きまして、その額が交付されるというのが療養給付費の交付金でございます。したがいまして、税の伸びがかれこれ伸びたというようなことからですね、結果的には減ということにあいなったということでございます。　次に、繰入金の関係でございますが、従来、運営費として１億円、毎年お願いしていたわけでございますが、ここに至りまして、国のほうの一般財源化というふうな動きが顕著になってきたわけでございます。したがいまして、従来の純粋な運営費にプラスですね、一般財源化に見込めるような一般職員の人件費、臨時雇の賃金、あるいは委託料等がですね、一般財源化の対象になるということでございまして、これを差し引くということでございますので、一般会計からの繰入れにつきましては、この分につきましては、別枠でですね、一応、予算化をさせていただいたということでございます。　なお、国におきましては、一般財源化によりまして減額を生じるというものにつきましては、地方交付税の中で補てんをしたいというふうな見解でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　２番　剣持義昭君 ◆２番（剣持義昭君）　それではですね、２回目の質疑をさせていただきます。　まずですね、最初の臨時職員の定期健康診査の問題ですね、診断の問題について、１次が５７、それから２次が３名ということで、６０名ということで、４年度の実績、これから出したということですけれど、それで、このですね、どういう基準でやられているのかという基準ですけれど、１日当たりの勤務時間が６時間を超える方、それから、１か月当たりの勤務日数が１７日以上、それから９か月を超える者と、こういう基準というふうに言われましたけれど、先ほど申し上げた５９０人の中で、６０人だけなのかどうなのか、この点をですね、お聞きをしたいと思います。　それから、次にですね、職員厚生費の負担金補助及び交付金の所沢職員福利厚生委員会交付金について、これについてお聞きしたいわけですが、先ほどの説明によりますと、４千円掛ける２，６１７人、それから職員家族慰安会、それから事務費、こういうふうに言われたわけですが、仄聞するところによりますとですね、この事務費の中に、福利厚生委員会の臨時職員を雇うと、こういうことも仄聞したわけですが、その点でですね、なんで、この福利厚生委員会に臨時職員を雇うのか、当然ですね、市が臨時の方を雇う場合には、雇用契約というものは当然、市と契約すべきであろうと、こういうふうに考えるわけですね。　ですから、この点のですね、明確な答弁をお願いしたいと思います。　それから、次にもう一つですね、福利厚生とか、こういうものは、労働条件の最たるものであろうと、こういうふうに考えるわけですね。ですから、そういう点でですね、やはりこれはですね、きちんとですね、労働条件の問題として位置付けていくのかどうなのか、この点をですね、２点目にお聞きをしたいと思います。　それから、次にですね、３点目の問題ですが、先ほどお聞きしたところでは、所沢市議会で全会一致、採択された請願、これに基づいて増額されたということでありますので、これについては省略をさせていただきます。　それから、次にですね、公園の問題ですけれど、これについては、お子さんからお年寄りまで、楽しく、こういう公園だと、こういうことですが、この構想図、これは１枚しかないんでしょうか。これはですね、是非、私たちにも見せていただけるのかどうなのか、この点をですね、再度確認をさせていただきたいと思います。　それから、次にですね、所沢市のですね、中心市街地景観整備計画の問題、これは今、部長がお話になったとおり、景観の基本方針、それから、景観の実施計画、それから、各関係間の意見の調整ということですので、これはですね、是非、きちんとやっていただくということで。　それから、次にですね、国保税の問題についてですね、今、部長の答弁いただきました。ありがとうございました。　それで、一つはですね、先ほど答弁がありませんでしたので、一つですね、最後にですね、きちんとお願いしたいんですが、先ほど申し上げました１４３ページ、繰越金が７千万円計上されているわけですが、３月補正で、予算審議でも明らかになったとおり、４年度の繰越金の未計上分がですね、３億８，９８７万５，４１２円、こういうふうにあると、部長からも答弁いただきました。　それで、少なくともですね、この最低限ですね、この金額は本年度の予算に計上できるんじゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、この点について、お答えありませんでしたので、再度お聞きをしておきたいと思います。　それから、先ほどの説明の中で、部長からですね、地方交付税、これでですね、交付されると、こういうふうに言われましたけど、不交付団体としても、これが適用されるのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。　とりあえず、第２回として、以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　臨時職員の定期健康診断の関係でございますが、５９０人ということが御質問に出てまいりましたが、先ほど、議員さんからも言われておりました臨時職員の数は、市長部局２７１名というお話がございました。それらが対象の６０ということでございまして、あくまで、先ほど申し上げましたように、６０というのは、予算すべき一応の考え方を申し上げたわけでございまして、また、６年度実施していく中で、不足等生じた場合には、それなりの予算の措置はしてまいるという考え方でございます。　それから、福利厚生委員会の事務費の中の関係でございますが、事務費と申し上げましたが、予算的には臨時職員分として、このような対応をさせていただいたわけでございます。　というのは、いろいろ職員に対して、福利厚生を充実していくということになりますと、やはりそれなりの事務もかさんでまいりますので、今回このようなことで見込ませていただきました。　確かに、御質問にありました雇用計画というような問題もございますけれども、職員等におきましても、こうした充実というものも、御意見、要望等が非常にあったものでございますので、この辺の福利厚生委員会の充実という一つとして、このような予算措置をお願いしたわけでございます。　それから、労働条件の関係でございますけれども、組合との交渉の中に、福利厚生費の充実・アップ、この辺は交渉条件であると、こう認識しております。　具体的な内容ということになりますと、また運用の改善等含めまして、いろいろと委員会等もございますので、組合の意見、あるいはそうした委員会の中、その中で、福利厚生の充実というものについては、今後図ってまいりたいと、かように考えております。 ○議長（高橋広成君）　建設部長　鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君）　お答えいたします。　見せるかという御質問でございますが、これにつきましては、建設水道常任委員会以外の議員さんにも、いつでもお見せいたします。ただですね、問題は、設計に入る前にですね、やはり地元の人にかわいがっていただく公園にするためにはですね、たたき台を示します。　そうしますと、地元のたくさんの方がいらっしゃいますから、いろんな意見が出ます。したがいまして、この構想図がですね、若干変更になることを御了承いただければ、いつでも結構でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　お答えをさせていただきます。　繰越金の関係でございますが、平成５年度の補正におきまして３億８，９８７万５，４１２円という金額が残っていたわけでございますが、新年度７千万円取崩しをお願いしてございます。残りが３億ちょっとあるわけでございますが、これにつきましては、国保という一つの特殊なですね、医療費の非常に不測な事態が想定されるということから、財政調整的な機能も持たせるべくですね、留保させていただいているということでございますので、御了承いただきたいと思います。　失礼しました。地方交付税の関係でございますが、当然のことながら、基準財政需要額の中に算入がされまして、計算がされるというふうに考えるわけでございますが、たまたま当市の場合には、不交付団体でございますので、表には出てこないというのが実態かと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　２番　剣持義昭君 ◆２番（剣持義昭君）　それじゃ、３回目の質疑をさせていただきますが、臨時職員の問題ですが、これはですね、福利厚生事業の充実ということですけれど、福利厚生事業ということになりますとね、相当の、この福利厚生委員会だけではないんじゃないかと思うわけですね。　例えば、共済組合の各種の事業とかですね、あるいは労使の協議で進める事業とか、いろいろあると思うんですけど、そういう臨時職員というものは、そういう事業までタッチするのかと、当然それはですね、市とですね、きちんと雇用関係を結ばなければならない、そういうことになるんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。　ですから、充実ということであればですね、きちんとこれは、福利厚生委員会と雇用関係ということじゃなくて、市ときちんと雇用関係を結ぶと、これが必要であろうと、こういうふうに考えるわけです。　ですから、この点についてですね、再度確認をさせていただきたいと思います。　それから、労働条件の問題については、先ほど部長から答弁いただきましたので、私どもは、そのように考えておりますので、この点は、先ほどの部長答弁を受けて、いいということになりますね。その点だけです。　それから、今の国保の問題につきましてですね、所沢の場合には、不交付団体だからというふうにありました。それで、この繰越金についてはですね、繰越金が３億８，９８７万５，４１２円、こういうことになりますとね、昨年度４億５千万円ですね、基金に積み立てたわけですが、また今年度増額をされてですね、基金に積み立てるということになるんじゃないかと、こういうふうに考えるんですけど、この点についてお伺いして、終わります。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　雇用関係でございますけれども、一つに、御指摘のような人の雇用関係ということもあろうかと思います。こうした点につきましては、よくまた、厚生委員会等もございますので、この中で十分対応したものとして進めてまいりたいと、かように思います。　それから、労働条件の関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたのは、福利厚生費、要するに充実・アップ、金額等の増額等については、基本的には交渉案件であると、こう理解しておりますが、更に具体的な内容、運用等については、現在ございます福利厚生委員会等において、これらは諮っていくべきだと基本的に考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　市民部長　三上隆寿君 ◎市民部長（三上隆寿君）　基金の関係につきましては、県内４２市ございますが、その中で３７市が基金を保有しております。なんらかのかたちで。したがいまして、今後、当市におきましてもですね、この医療費の動向等をよく見定めまして、その辺の対応については検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　次に、２２番　北尾幹雄君 ◆２２番（北尾幹雄君）　それでは、一般会計予算の中から質疑をさせていただきます。　初めに、歳入で市民税についてお伺いします。　まず、個人市民税ですが、この２５９億３，６５３万２千円ですが、昨年度と比較してみますと、総所得の市民税所得割額が昨年度に比べて９億４，４３５万６千円、これは増えております。多く見込んでおるわけでございますが、依然として厳しい雇用情勢とか、春闘のベアも厳しい状況、また、企業倒産も相変わらず増えているという中で、所得の９億４千万以上多く見込んだという、この理由について、まず１点お伺いしたい。　それから、譲渡所得でございますが、これは逆に、昨年度に比べて１５億円も低く見積っておるわけで、これが個人市民税全体のですね、マイナス２・１７％減の大きな原因となっているわけですが、このように大幅に低く見込んだ理由についても御説明をいただきたいと、このように思います。　それから、国のほうで平成６年度予算審議が始まりましたが、御承知のように、所得税、住民税、今年１年度限りで２０％、戻し税のかたちで減税ということが決まりました。その財源については、財源補填債で、赤字国債で賄うというようなかたちで、この予算が通れば、これは実施されるわけでございますし、これがもし通らないということになれば、細川連立内閣も、もう終わりというかたちになると思うんで、間違いなく通るという予測もされるんですが、そうなると、当然、所沢市のこの歳入についてもですね、大幅にこれは減額、マイナスになってくるわけです。　そこで、いわゆる個人市民税についてですが、減税はどういうかたちで行われるのか、確認の意味で、御説明をいただきたいと思います。　２点目にですね、これは減税された場合に、どういうかたちで、歳入欠陥になるわけですけども、これを補うというか、補てんをするのか、これについてお伺いをしたいと思います。　１回目は、個人市民税については、以上でございます。　次に、歳出予算説明書の中から、まず９ページの、今も質問が出ましたが、職員厚生費の中の負担金補助及び交付金のナンバー１０の所沢市職員福利厚生委員会交付金、一人４千円増額ということで、非常に結構なことだと思うんですが、昨年の議会でいろいろ論議がありまして、西武園とか豊島園などのレジャー施設のですね、また、映画の鑑賞券ですか、これの窓口について、本当は福利厚生委員会で行うというかたちですが、急にできないんで、職員団体に委託というかたちをとって、早急に改善するということでした。　私も、これは各階ごととかですね、部ごとにそういう担当者を決めてやるようにしたらどうかという提言をされたわけですが、年度も変わるわけですけども、これは新年度から、どういうかたちでですね、特にレジャー関係の委託ということの代わりに、どういう方法で行われるのか、そのことについてですね、この前、できるだけ早く改善するというお答えをいただいていますので、これについて御答弁をいただきたいと思います。　それから、次に２７ページですね、市民文化センター運営費、この１９節の中の８１市民文化センター利用料助成金、これも昨年１１月、新たにつくられてから、補正で計上されたわけですが、新年度からですね、新たに追加された団体というのがあるのかどうか、この助成団体に。　それと、今後、そういう助成を希望する団体があった場合に、認める基準というのがあるのかどうかですね、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。　それから、７１ページの社会福祉費、老人福祉総務費の中の１９節のナンバー１４住み替え住宅家賃助成金、これは昨年度に新設された制度でございますが、これの、どうしてもこの助成を受けたいという申込みというか、相談がどのぐらいあったのか、また、実際にこの適用をした件数がどのくらいあったのか、お伺いしたいと思います。　次に飛びまして、１１７ページ、一番上のナンバー３３の狭山丘陵いきものふれあいの里センター管理運営委託料ですね。これは、説明ですと、４６２平米の平屋で、この管理運営に当たるということですが、これは県の補助金で賄うわけですが、この歳入のほうの県の補助金を見ますとね、歳入では１，７０８万８千円が県から市へ委託金として来ているわけなんですが、市のほうの歳出予算を見ますと、これより少ない１，１８６万２千円という少ない額しか計上されてないんですね。　県のほうからこれだけ出ているのに、市では、これ、ちょっと分からないんですよね。いわゆる一般の言葉で言えば、ピンハネしたのかななんていうような、そういうことじゃないと思うんで、この理由が分からないんで、説明をいただきたい。　というのは、その上の３２については同額なんですね。県からも４８０万、委託として歳入に掲載されていて、歳出予算説明書でも同額になっているんで、このところをお願いしたいと思います。　それから、その下のですね、１９の負担金補助及び交付金の０８狭山丘陵雑魚入樹林地保全事業負担金、この負担金というのがよく分からないんですけどね、これは、県のナショナルトラストの第２番目の適用地ということで、１番目が見沼田圃のところだと思いますが、これでですね、３分の１を市が負担というんですが、そうしますと、取得する土地は県有地になるのかどうかということですね。この３分の２は県のお金で買うわけですから。こういうことをやるんだったら、私の考えですけども、何も負担金でなくて、市が独自に予算計上して、その３分の１については市で買いましょうというようなことを、なぜ負担金というかたちでやったか。　ナショナルトラストというのは、この基金というのはですね、これは所沢市にも、町内会を通して、市民にみんな、募金に協力してくれと回ってきて、これにお金を出した市民もかなりいるんですね。なぜ市が負担金というかたちで３分の１を負担しなければならないのか、購入する土地が県有地なのか、市が負担金で出す部分は、県有地なのか、市有地なのかね、そのことも含めまして、で、この管理は県が行うのか、市が行うのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。　それから、次にですね、１２８ページの塵芥処理費、１５節の工事請負費の中の０４の西部焼却施設Ｃ系排ガス処理施設整備工事費、いろいろ説明ございましたが、問題は、集塵機についてですね、ろ過式ということで、一般に考えるとね、集塵能力というのは、電気集塵機のほうが能力が非常に高いと思うんですね、ろ過式よりも。　これを電気集塵機じゃなくて、ろ過式にしたという、この理由について説明をお願いしたい、このように思います。　それから、飛びまして１４６ページ、観光事務費の中の１５節工事請負費の０４狭山湖駐車場公衆便所改修工事費２，５００万をかけて水洗化ということで、また、身障者用のトイレもつくっていただくと、非常に、利用する方にとっては有り難いことなんですが、あそこも、私も割合い頻繁にあそこを通りますし、あのトイレを何回か利用したことがあります。　トイレの外側に、ペンキというんですか、吹き付けのラッカーで、すごい落書がしてあったり、トイレの中も非常にきたないというか、荒れておるわけですね。多分、これは夜、特にこれから季節がよくなって、夜間になると、若者たちがたむろしたり、そういう場所になるんじゃないかと思うんです。　せっかく立派なものをつくっても、この維持管理というか、これをしっかりしていかないと、またすぐ壊されたりですね、そういうことが起こってくるんじゃないか。この点について、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。　それから、次に２００ページの一番上の段の英語指導助手報酬、これで御説明によりますと、中学校に今年度から、新年度から１名派遣ということで、非常に中学生たちにとっては、英語学習の上で心強い味方になると思うんですが、これは１校に一人ということになりますと、同一の先生というか、この助手がですね、１年間、ずっと同じ人がそこの学校にいるのかどうか、ある程度ぐるぐる回っていくのかどうかということです。　それと、１校に一人ということで、人数的にもかなり増えるわけですが、小学校にも派遣するというかたちの説明がありましたが、小学校では英語の授業というのは行っておりません。ローマ字で、アルファベットは習っていますけどね。そういう中で、小学校にこういう指導助手を派遣するということで、どういう効果を期待しているか、このことについて説明をいただきたいと思います。　２３０ページの図書館協議会委員報酬、一番上の段ですが、これですね、一般質問でも随分出ましたけど、中央図書館をこのままでいいのかというね、ほかの市から比べて、なんとかしなくちゃいけないといういろんな意見が出ているんですが、この図書館協議会委員会ですか、この中では、そう話なり、要望というのは、これまで出てなかったのかどうか、この点について伺いたいと思います。　それから、最後になりますが、２４９ページの最後の諸支出金の航空発祥記念館に係る寄附金ですね、１億７千万。これは当初、債務負担行為ということで、これはおかしいんじゃないかということで、１０年分割払いの、こういうふうなかたちで、毎年、寄附金というかたちで、議会の議決を経て、県に寄附というかたちになるんですが、もう既に何回か、毎年１億７千万ずつ寄附しているんですがね、こういうかたちで寄附していても、一向に、格納庫を改善しろ、改善しろということで、議会でも問題になって、そのまんま何も手をつけられてないんですね。　所沢市として毎年ね、こんなに、１億７千万も寄附しておいて、格納庫がなおらないと、これは条件をつけてもいいんじゃないかと思うんですよ。毎年これだけ寄附しているんだから、格納庫ぐらいなおせと、そういうようなことをですね。これまで済んじゃったから、今年のこの１億７千万を寄附するに際して、今年も寄附するので、県としても、あの格納庫を、周囲の景観にマッチしたようになおせというようなことを言えないのかどうかね。ただ機械的に振り込むだけなのか、そこら辺のところをお伺いして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　まず１点は、減税対策に係る予算上の問題点といいますか、そういうことなんですが、御案内のとおり、平成６年度の税制改正に伴う地方財政の措置というものが当然発生をしてくるわけでありまして、この２０％の住民税減税に対しての予算、言うならば、住民税等減税補填債というふうな、仮称なんですが、そう言われておりまして、言うならば、２０％減税することによって、市税収入が減るわけですね。　これは、今回の予算でもお願いしてありますように、市民税が一つのベースになるとすれば、２５９億３，６５３万２千円のうち、現年課税分２５７億８，６００万、こういうふうな予算をお願いしていまして、これに対する２割相当というふうなことも、一つの目安と言えるかもしれません。　そうしますと、約５０億程度の財源の不足を生じるわけでありまして、それは今、先ほど申し上げましたように、住民税等減税補填債というふうなもので補てんをしていくということになります。　これは、あくまでもこれは起債ですから、借金ということになるわけですね。そういう借金をして、減税に伴う財政措置をしていくというふうになります。したがって、当市におきましても、いずれにいたしましても、平成６年度の予算につきましては、そういうことを見込まないで、これは予算編成をしておりますから、その分が歳入不足となるわけですから、こういう補填債によって賄うということが、一つは考えられるわけでございます。　その後、それではどういうふうな方法でやるのかということはですね、今のところは、まだ分かりませんが、現在言われているのは、やはりこういう住民税等の減税補填債によって補てんをしていくという方向が打ち出されておりますので、いずれにいたしましても、これから手続きとしては、税法が改正されて、市税条例も改正をされて、実施に入るわけですから、そういう段階で措置をしていくことが必要になってくるであろうと、こういうふうに思います。　それから、今度は歳出の面で、２７ページの市民文化センターの１９節の負担金の中で、市民文化センター利用料金の助成金に対する質問でありますが、これは利用料金助成交付金を、交付要綱というものを定めまして、その要綱に基づく該当する団体に対して助成を行うということでございますから、いずれにいたしましても、この要綱に該当するものについては助成をしていくということです。　そして、今回は、この３６３万２千円の計上に当たりましては、実は、一つは、４月、５月、６月分の３か月の申込み状況を見まして、それで大体、大・中・小ホール、月２回程度の状況かというふうに思われますので、そういうことをベースにして、今回、３６３万２千円を計上をいたしたものでございます。　それから、もう一つは、２４９ページの航空発祥記念館の寄附の関係でありますが、寄附に関連して、格納庫の改善というものでございますが、これにつきましては、県に対しても、公園にマッチする色彩関係だとか、こういうものについては既に要望しておりますので、また引き続き、こういうものは要望して、改善を図っていきたいと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　９ページの職員福利厚生費の関係でございますが、委託の方法は、どのようにしていくのかということでございますが、確かに、福利厚生の事業の充実ということにつきましては、今までも最大限、取り組ませていただきまして、より良い充実と、職員に喜ばれるような福利厚生にすべく進めてきておるわけでございますが、いろいろと事務量も増大してきております。　そのために、事務処理の方法の改善、あるいはまた、触れられておりました組織の見直し、構成の見直し、これらも含めまして、福利厚生委員会を中心といたしまして、本来の目的である、利用しやすいような方法というものに改善をしていきたいという考え方で、具体的にということでございますが、６年度におきまして、即、早い時期に委員会等を開催しまして、より良い充実に向けて、更に進めていきたいと、かように思います。　それから、歳入の関係で、市民税の御質問をいただきました。いろいろと、確かにこういう状況の中で、所得の把握というのは、かなり難しい面がございますけれども、４年分の給与所得額、それから５年分の給与所得額等、一応推計、あるいは資料等を基に、どのくらい伸びるかというものを、伸び率等も勘案いたしまして、それに更に実効税率というような関係もございますので、それらを見込みますと、給与の所得では約４・５％、この程度は見込めるであろうというような試算でございます。　特に、これに反して、今まで非常に市民税において伸びておりましたのは、譲渡所得が大きかったわけでございますが、これにつきましては、かなり落ち込みがひどいということでございます。　予算で御承認いただいております２４億５千万、これの約４割程度、３９・６６というような、そのような見方で、今回の市民税の歳入を組み込ませていただいたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　福祉部長　市川仙松君 ◎福祉部長（市川仙松君）　お答えいたします。　７１ページの１９節の中にございます１４で、住み替え住宅家賃等助成金についてお尋ねをいただきましたんですが、この制度につきましては、平成５年４月１日、昨年の４月１日からこれを施行させていただいたものでございます。　所沢市高齢者世帯住み替え住宅家賃等助成金交付要綱というものでやっているわけですが、この内容としましては、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者が、建替え等のために立ち退き要求を受けて住宅の確保に困っているとき、住み替えのために必要な家賃のその差額を助成するというものでございます。　６５歳以上のお一人か、あるいは６５歳以上の人と６０歳以上の方が住んでいる世帯というようなことと、家主から建替え等取り壊しなどの要求を受けていること、前年の月収が１９万８千円以下の者であること等の条件の中で相談を受けるわけでございます。　昨年も、５、６件相談をいただきまして、御説明をしている間に、条件にかなわないところが出まして、実際に受けた人は１件でございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　お答え申し上げます。　１１７ページのコードナンバー３３の関係でございますが、歳入と比べまして、少ないのではないかと、こういう御質問でございますが、これにつきましては、人件費の中に５００万、それから、ここにありますとおり、報償費の中に、狭山丘陵いきものふれあいの里運営協議会委員謝礼、これの８万８千円、あるいは旅費の中に６万３千円程度のセンター業務用として振り分けてあると、こういうふうな関係から、御指摘のような問題があるというふうに御理解いただきたいと思います。　それから、２点目の１９節負担金補助及び交付金の中の０８コードナンバーでございますが、雑魚入の購入に関連しての御質問でございますが、これにつきましては、先ほど、議員さん申しておりましたように、浦和の見沼が第１号でございまして、第２号地といたしまして、この雑魚入をお願いするということでございますが、その後におきましては、県有地になることでございまして、管理につきましては、財団法人トラスト協会が管理に当たる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　お答え申し上げます。　電気集塵機とバグフィルター、この関係で、どちらかというと、電気集塵機のほうが性能は上ではないかというふうな御質問でございます。大体今、バグフィルターにつきましては、性能としましては、電気集塵機と同等の能力を有するようになっております。　ただ、もう一つ利点がございます。やはり、バグフィルターに入る以前の排ガスの温度を低温にすることによって、有害物質、いろいろ物質があるわけですが、そうした有害物質の発生を防止するという作用もございます。　かなり改善されまして、以前、これは米国のほうで、１９７９年ころ、石炭燃料を使用したときに、当初使われていたようでございます。それらが急速に改善されまして、やはり新しい技術ということの中で、いろいろ改良されまして、今は、かなり多く使われてきているということで、能力的には、電気集塵機と同等の能力を持っております。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　経済部長　谷川康夫君 ◎経済部長（谷川康夫君）　狭山湖の駐車場の水洗トイレのことについてでございますけども、同じ委託料の中の０１の清掃委託料とあると思いますけども、８６万７千円ですけども、この中で清掃業務を委託をして、業務がされているわけでございます。　確かに、御指摘のように、落書等につきましては、目にあまるものがございますけども、今後、これらにつきましては、注意深く、快適な施設として管理していきたいと思っているわけでございます。 ○議長（高橋広成君）　教育長　鈴木秀昭君 ◎教育長（鈴木秀昭君）　１点目の英語指導助手に関する件でございます。同じ教師が、教師というか、外国人教師でございますが、同じ学校へ行くのかというようなお尋ねが１点ございましたけれども、これにつきましては、１５名そろった段階で、また、学校現場のほうともよく相談をいたしまして、どういうふうに配置をしていくのが一番よろしいかというふうに考えております。　ただ、１校に最低１名が配置できるというようになりますと、いろいろなメリットがあろうかと思います。そうした、こういう外人教師を配置した場合のメリットということでのお尋ねもございましたが、一つは、やはり、なんと申しましても、外国の方と話すことに抵抗感が少なくなるであろうと、これはやはり、体験上、そうなると思います。　それからまた、外国の生活習慣とか文化などの行事につきましても、やはり紹介される機会がございますので、したがいまして、国際理解教育の観点からも、そういう利点があろうかというふうに思います。　また、一般的に言われますように、英語のコミュニケーション能力といいますか、私も、実際の場面を見てみますと、例えば、海外へまいりまして、そして、パスポートの提示を求められると、そんな場面を想定いたしまして、実際に外国の教師が自分のパスポートを示しながら指導するというような場面もございますので、そういった場面場面での英語でのコミュニケーション能力というものは、間違いなく高まるであろうというふうに思います。　それから、家庭教育学級への派遣ということも、昨年度は１７校、１８回あったという報告がございますけれども、これも、こういうふうに外国との行き来が激しくなりますと、やはり保護者あるいは家庭の方への啓蒙という点でも、非常に有効じゃないかと、一言で言えば、世界の中の日本人という育成の一つの目標に向かって、かなり力強いものが得られるであろうというふうに考えるわけでございます。　それから、もう１点の図書館運営協議会の中で、中央図書館の在り方等について協議をしているかというようなお尋ねかと思います。図書館の管理運営につきましては、委員会で審議をしているわけでございますけれども、今後も、こうした中央図書館とか分館の在り方につきまして、いろいろな御意見を賜りながら協議をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長（高橋広成君）　２２番　北尾幹雄君 ◆２２番（北尾幹雄君）　それでは、２回目の質問に移ります。　歳入の市民税、個人市民税についてですが、国の予算が通りまして、それに基づいて、市のほうも条例改正を行うということで、住民税の減税補填債というようなかたちで、５０億程度の起債が国から認められるということですけども、市の借金ですよね、言ってみれば。　これ、法律が改正されて減税が通ったらですね、一気にこの５０億というのを起債として起こすのかね、状況を見ながらやっていくのか、それとも、例えば景気が回復しまして、個人市民税がいろんな補正で増収になってきた場合に、単純に減税分だけをあれしない、例えば、５０億じゃなくて、２０億ですんだとか、そういう場合には、これは少ないかたちの起債、それだけ少なくすれば、借金も少なくてすむわけですけど、そういうかたちの方式もとれるのかどうかね、それをお伺いしたいと思うんです。　それと、もう１点はですね、これは将来の話なんですけれども、市のレベルから見ると、国は勝手に減税しておいてね、住民税の足りない分は市で借金してくれということで、これからあとですね、仮の話ですけども、名称は変わるかもしれませんけど、消費税率のアップ等によって、来年度以降の国の減税というのが実施された場合に、今回の単年度の市の起債分の借金というのは、あとになって国で面倒みてくれるのかどうか、そこら辺がよく分からないんですよね。特に所沢の場合は、地方交付税は不交付ですから、あとでね、交付税を少し上積みしてあげようなんていうこともできませんのでね、そこら辺、あれじゃないと、本当に所沢市としては、５０億、踏んだり蹴ったりで、そこら辺のね、後ほど国が面倒みてくれるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。　それから、福利厚生委員会の交付金のことですが、検討されるということで、これは確認ですけども、そうすると、現在、職員団体にお願いしているやつは、もう廃止するということで、方向でいいのかどうか、それを確認をしたいと思うんですね。　その場合ですね、１点は、所沢市福利厚生委員会規則というのがありますよね。この中で、第７条２項と第１０条３項、それぞれ施設パスの効率的運用を図るため、各職員団体等にパスの貸出事務を委任することができる、及び１０条の３項で、事務処理を効率的に進めるため、鑑賞券の発行事務については、各職員団体等に事務を委任することができる、こういう条項があるわけですけども、これは当然、削除するようになるのかどうかね。　それから、もう１点ですね、結局、福利厚生委員会のメンバーなんですけども、職員団体にいろんな行事を委託している間はね、ときは、今のメンバーでやってこられたわけですけども、このメンバーを見ますと、助役、企画部長、総務部長、水道部長、消防本部次長、教育総務部長、それから、自治労連所沢市職員労働組合の代表３人、執行委員長を含む、自治労所沢市職員労働組合執行委員長、全水道所沢水道組合執行委員長、消防職員親睦会会長、こういうふうになっているんですね。　これを見ると、要するに、労使といいますかね、代表なんですよ。これはもう、職員団体に事業を委託すること、一切、全部、福利厚生委員会でやろうというかたちになると、この委員会のこのメンバーで実質的にはできないんじゃないですか。　ほかの自治体なんかは、こういう構成になっていますか、福利厚生委員会のメンバーが、多分、なってないと思うんですが、そこの点についてもお答えをいただきたい。　そうすると、この現在の委員のメンバーはね、やはり職場なりなんなりから、この委員のメンバーを選ぶとか、実質的に福利厚生委員会が運営できるようなメンバーに代えていく必要もあるんじゃないか、それでないと、これだけ膨大なですね、予算計上をされて、果たして、助役さんとか部長さん、あと、組合の代表だけでできるのかどうか、また果たして、これが整合性があるのかということも、やはり検討すべき課題になってくるんじゃないかと思うんですが、その点について、このままの委員会のメンバーでいかれるのかどうかについてお答えをいただきたい、このように思います。　それから、福祉関係で、住み替え住宅の家賃ですね、５、６件相談があって、実際に適用を受けたのは１件だけということで、相談があったということは、それだけ困っている人がいたということなんですけども、いろんな条件が合わないということで、せっかく３００万の予算も計上しているわけですから、ちょっと条件が厳しいんじゃないかということも感じられるんですけどね、もうちょっと借りやすく、本当に困っている人のために利用できやすいようなことを検討する必要もあるんじゃないかなと、このように思うんですが、この点について、福祉部長さんの御答弁をお伺いしたいと思います。　それから、最後になりますが、１１７ページの雑魚入樹林地のことですがね、どうもこれ、納得いかないんですよね、この負担金というのは、県のほうで、これだけ買うから、市のほうもね、おまえ、３分の１負担しろということで、県のほうから言われて、こういうかたちにしたのかね、市のほうで自ら、じゃ、３分の１は市が負担しましょうというふうに申し出たのかね、どうもこの、航空記念館のときの３分の１は地元で負担しろという、そんなような、なんか県のほうから言ってきたというニュアンスが強いんですけども、こういう緑地を保全するということ自体は、非常に結構なことなんですけどね、なんで、こういうことを、市が３分の１負担しなくちゃいけないのか、どうも分からないんですよね。これだけの、財政的にゆとりがあるんだったら、市は市で単独にね、購入すべきじゃないかなと思うんですが、これは市のほうからこういう、市も３分の１負担しましょうと県のほうに申し入れたのか、逆に、県から、市のほうも３分の１負担しろと言ってきたのか、どっちなのか、お伺いしたいと思います。　以上、２回目を終わります。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　御答弁申し上げます。　この減税にかかる起債の件でありますが、これはやはり２割、２０％減になれば、当然、市の予算にも大きな影響が起こります。基本的には、起債を起こすということが基本的な考えであります。　そして、この起債につきましては、償還年限ということを考えると、政府資金については１０年、うち、据置期間が３年、民間資金についても、原則として１０年、据置期間３年というのが、これが起債を起こした場合の償還条件であります。　そして、それに対して、国はどうするのかという国の措置でありますが、この取扱いについて、これにつきましては、当該、要するに起債の額ですね、全額地方債措置されたものとみなして、自治省令で定める方法により算定した元利償還金の都道府県にあっては８０％、それから、市町村にあっては７５％を基準財政需要額に算入することと、こういうふうな表現なんですね。　こういうことでありまして、当市といたしましても、この起債を起こす場合に、果たしてどのくらいの金額を、起債を起こせばよいのか、こういうことは、これから財政計画との検討の中で、その金額内容を決めていかなければいけないであろうと、こういうふうに思います。　それから、先ほど、国で措置してくれる見通しはということなんですが、今言われるとおり、財政基準額で措置をする、算入するということだけでございます。　そして、これにつきまして、当然、市が起債を起こす場合、借金になりますから、その措置として、国にも要望していかなければなりませんが、既に市長会におきましては、この利子補填について、国のほうに要望もしているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　助役　高野英二君 ◎助役（高野英二君）　お答え申し上げます。　狭山丘陵の雑魚入の負担金の問題について、県が申入れしてきたのか、市が申入れしたのかという話でございますが、端的に申し上げますと、私どもが再々、市にお伺いいたしまして、お願いをしてやってきたということでございます。県にですね、お願いしてきたと。　北尾議員さんもお読みになったかと思いますが、読売新聞にも過日、狭山丘陵全体の保全について、東京都と埼玉県側の対応の仕方について記事がございましたが、今、狭山丘陵全体をいかにこれを保全していくかということは、最もこれは大事なことでございます。とりわけ、トトロの北側の雑魚入、これは雑木林の今の形態をどのように保全していくかということが急務でございましてですね、私どもといたしましては、県のナショナルトラストを利用してですね、これを、どうにかして保全していかなくちゃいけないんじゃないかと、この場合、最も有効な手段というのは、いろいろございますが、一番有効なのは、やはり公有地にしてしまうということなんですね、これが一番有効だと。　ところが、所沢市に財源が豊かであれば、これはまあ、それでいいでしょうが、これは財源の問題で、とても公有地を広く取得するということは、これは不可能に近い、そういうことで、県のトラストの財源を目につけまして、なんとかして、県も共同してですね、これを保有していこうということでございまして、私どもはやはり、緑の保全と申しますか、自然を保全するというものは、やはり県と市が共同してやっていかなくちゃいけない。　所有権の問題について、大分御不満のようでございますが、しかし、所有権の問題はさりとていたしましてですね、やはりこれを永久に管理していく費用ということもやはり考えなくちゃいけないんじゃないかと、そういったことで、今回、埼玉県側にお願いいたしまして、３万５千平米でございますが、公有地化すべく私どもは努力したと、こういう実情でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　お答え申し上げます。　福利厚生委員会の関係でございますが、職員団体にお願いしている件でうざいますけれども、ただ今、議員さんのほうからもお話がありましたように、７条等におきまして、委任することができる規定になっております。　これにつきましても、福利厚生委員会におきまして決定をいたした事項でもございます。私のほうから、そのことについて、削除することとなるのかということにつきましては、軽々にお答え、ちょっといたしかねますけれども、十分、福利厚生委員会の中で検討を審議していただいて、改善するといいますか、より良い方向で進めていただくように進めてまいりたいと、かように思います。　それから、組織・構成の在り方等につきましてもお話がございました。先ほどお答えをさせていただきましたけれども、これらにつきましては、御指摘のようなこともございますので、見直しといいますか、それらも福利厚生委員会の中で協議をいただくことになることと思います。　他市の状況ということでございますが、他市は他市の、いろいろ各市の状況等があろうかと思います。そういうことから、なかなか、参考には当然なろうかと思いますが、そういう他市の状況は、それなりに参考としながら取り組む必要があろうかと思いますけれども、当市においては、今まで進めてきた経過といいますか、事実、今までの福利厚生委員会というものもございます。そうした中で、より良い方向で進めてまいるように努力をしてまいりたいと、かように思います。 ○議長（高橋広成君）　福祉部長　市川仙松君 ◎福祉部長（市川仙松君）　住み替え住宅家賃等の助成金の要綱の、交付の条件をもう少し緩和するように検討したらどうかというようなお尋ねかと思いますが、御承知のとおり、昨年の４月からこの要綱を施行いたして、２年目に入るというところでございまして、この制度そのものが、助成を継続して行うという性質を持っておりますので、現在の経済の動向が非常に停滞ぎみであると、そこから不動産の物件の動きも鈍いというようなことも考えられますし、今後の経済の動向等をよく見て、さらに、高齢化社会が進む中、このケースというものがどんなふうに発生していくのか、そういう状況等も慎重に見守って当面はいきたいと、このように考えております。 ○議長（高橋広成君）　２２番　北尾幹雄君 ◆２２番（北尾幹雄君）　個人市民税のことですけども、今の答弁ですとね、国が面倒をみてくれるといっても、市の場合は、７５％までを基準財政需要額に組み込んでくれるというんですが、所沢市みたいに不交付団体は、そういうことをされても、全く、なんのプラスもないわけで、先ほど、全国市長会でも、とありましたけども、これは市長さんにお伺いするんですが、今後ですね、特に不交付団体の市長さんで力を合わせてですね、不交付団体の市については、全く、基準財政需要額を認めてくれても、なんのプラスにもならないわけです。　なんか違った方法を考えると、そういうようなかたちで、更に積極的に国に迫っていかれる考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、総務部長さんに、福利厚生の問題ですけどね、これは他市には他市の状況がある、これは今までだったら、今のメンバーでも、それはいいと思うんですよ。だけども、去年、話出たあれでも、要するに職員団体に交付しているというところは、所沢市だけぐらいなもんで、非常に特殊な例で、ほかの自治体は全部違ったかたちで、健全という表現が合っているかどうかは分かりませんけども、そういうかたちで、みんな運営されているわけじゃないですか。　それが今度変わったわけでしょう、全部、福利厚生委員会でやるんでしたら、そうやっているようなほかの自治体の例を僕は参考にすべきだと思うんですよね。今までの歴史と経緯があるというお話されたけども、それはもう、職員団体に交付することが変わったわけですから、やはりそういうあれじゃなくてですね、本当に福利厚生委員会の運営がスムーズにできるにはということを、大いにですね、そういうかたちでやっている自治体の例を参考に、私はすべきだと、それが本来の在り方じゃないかと思うんですが、その点についてのみお答えいただいて、質問を終わります。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　市長　斎藤博君 ◎市長（斎藤博君）　私のほうからお答え申し上げます。　先ほど、担当部長のほうから、市長会というお話がちょっと出ましたけども、ちょっと言葉足らずでございまして、私ども県内の不交付団体の市長会として、お国のほうへお願いをしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　福利厚生委員会の関係で、いろいろ御指摘、御提案ございました。十分それらを踏まえて進めてまいりたいと、かように思います。 ○議長（高橋広成君）　次に、１番　片桐勝元君 ◆１番（片桐勝元君）　一般会計の予算書の中から何点かお伺いしたいと思うんですが、まず、地方譲与税の中でですね、消費税、消費譲与税があります。消費税の２０％しか所沢市には還元されてないわけですけども、今７％に引き上げようと、連立内閣ね。そういった中で、こういう対応の仕方でいいのかどうかというのが、まず最初に聞いておきたいんです。　それから、債務負担行為の労信協との関係ですね、これは、契約締結の日から解約の日までということになっているんですが、今度の予算が通った場合に、この契約日と、それから解約の日、一体どうなるんでしょうね。その辺がお聞きしたいんです。　それから、次に、第４表地方債のことで、ちょっとお聞きしておきたいんですが、１０事業に対する地方債が計上されております。問題は、先ほどの質問の中でもありましたけれども、自治省なんていうのは、言いたいこと言ってね、地方自治体をいじめているわけですけども、こうした地方債を組むのに当たって、つい最近、臨時議会を開いてですね、職員の期末手当の問題で、国の言うとおりにならなかった自治体というんでね、読売新聞がすっぱ抜いているんですね。　職員手当、国の引下げ指導を無視し、自治省、６市に制裁もと、大きなことを書いてあるわけですが、この中でね、税収落ち込みに追い討ちをかけ、財政はより苦しくなってくるという問題の６市というふうに書かれているんですよ。所沢市は別にすると、こう書いてあるわけですがね、今、一番気になるのは、この予算書にも、あとで聞きますけども、特交や、あるいは、特交の減額だとかね、あるいは起債の制限、こういったものを今度の予算に影響している部分があるのかないのか、それをお答えいただきたいんです。　それから、次にですね、固定資産税が、要するに歳入の中ですよ、１４ページ、固定資産税が８・５７％増と、これは５月に出されるね、納付書で明らかになってくるだろうと思うんですけども、資産の評価替えをやりましたよね。これでもって、前年度対比で１３億１，３５０万増収になるわけですね。大きなウエイトを占めるわけですけども、こういったもの、片や、市税は減額になってきているわけですけども、固定資産税の増額分については、別に心配はないんでしょうか、それを聞いておきたいと思うんです。　それから、１６ページの、今ちょっと聞きましたけど、消費譲与税１１億２，８００万円、前年度に比較しても、６，１７９万６千円の減、つまり、５・１９％の減だというんです。自治省当局も、言いたいことを言って、巻き上げていく８１％の消費税の額というのは大変な金額になりますよね。私の計算が間違っていなければ、４５億１，２００万、国は黙って持っていっちゃうわけですよ。それだけ市民の肩にどかっと乗っかっているわけですよね。そういうことを考えたときに、どうなのかなという気がするんでが、これについてはどうでしょう。　それから、１８ページの最下段、地方交付税、先ほど言いましたけども、この１億円の特交、これはどこを見込んで計上したんでしょう、１億円というのを。　それで最後にですね、４１ページから４２ページにかけて、各市債が計上されているわけですが、総体的には５８・９６％の減だという説明がありました。たまたまですね、今朝の読売新聞で、新年度、自治体などへの補助金３・６％の増、１７兆３，１５６億円。大蔵省は７日、平成６年度予算に計上した地方自治体などに対する補助金を集計したと、補助金の総額は、前年度に比べて、幾ら幾ら増えて、一般歳出の伸びが幾らになったと、５年ぶりに上回ったということを書いてあるわけですけども、この中でですね、社会保障費や公共事業費に関する補助金が増えた結果になっているけれども、食糧管理費は、補助金を１６・８％減、大幅に削減したという。また、文教、科学振興、防衛費なども伸びを抑制した。防衛費なんかは伸ばさないほうがいいんだけども、そういうふうに書いてあります。　そして、次の項ですね、補助金の整理合理化では、補助制度の見直しにより、財政的に豊かな地方自治体の義務教育費の国庫負担金を減らしたと、４７５億円。　そして、その次にはですね、公民館や構造改善センターなど箱物施設に関しても、補助の対象を大規模施設に限定したり、制度を廃止して補助金の削減を図ったと。こうした整理合理化の結果ということが書いてあるわけですが、当市でですね、こういったものに該当するものがあるのかないのか、それをお聞きしておきたいと思うんです。　次に、説明書に入ります。７１ページ、１９節の負担金補助及び交付金の中でですね、コードナンバー１５ふれあい配食サービス事業補助金、この説明では、こてさし荘の実験によって、専任と、それから、車を配置するという御説明ありましたね。去年の５月１３日に開園したこのこてさし荘で、実験してみた結果、この計上予算によると、どの程度のものができるのかね、これをちょっと教えてほしいんです。　それから、同じページの２１節貸付金１千万円ですけども、これは、どこにも預託も何もしない、そのまま１千万をここにおいて、高齢者住宅の整備資金として貸付をすると、こういうことでしょうか。そして、おおよそ何世帯分ぐらいを考えているのか、これをお聞きしたいと思うんです。　次にですね、ずっと飛びまして９４ページ、民生費の保育事務費、１３節委託料３００万円です。乳幼児の養育実態と保育需要に関する調査委託料と、こう書いてあるわけですが、赤ちゃんの養育実態だとか、保育需要に関する問題、この調査をどのようなふうにやられようとしているのか、これをお聞きしたいんです。　次にですね、１０９ページの最下段、衛生費、保健事業のですね、１３節委託料、コードナンバー１７、がん検診委託料、このがん検診の内容ですね。肺がん、胃がん、大腸がん、いろいろありますね。肺がんはどうなっているのか。今、盛んに肺がん、肺がんと騷ぎする人がいるんですが、この検診委託料の中には含まれているのかいないのか。　さて、次にですね、１２６ページ、コードナンバー１８と、それから３０、４１、この３点ですが、担当部からの資料をいただきました。一般廃棄物処分業務委託料、４年度と５年度、６年度というふうに書いてあるわけですが、今年度は前年度の約半分強ですかね。それから一般廃棄物運搬処理業務委託、これもですね、４年度よりも５年度は不燃残さが若干増え、６年度の見積りでは、大幅に減っている。焼却灰にしてもそうですね。年々年々こう減ってきている。　それから、一般廃棄物の最終処分委託料、これは逆にですね、増えてきているんですね。それで、最終処分場の委託については、北野一般廃棄物最終処分場周辺住民の要望に対応した埋立てを行うため、運搬車両、人員を増やす経費を見込んでいますと、こう付け足しがあるわけですが、この量が減ってきたという、不燃残さにしてもそうですね。これはどういうことなのかね、現状によってこうなってきているのか、この辺について御説明をいただきたいと思うんです。　それから、４１の不燃性資源物収集運搬業務委託、これは前年度並みなんですが、定額月払契約という中身ですね。３本ぐらいあるわけですが、これはどういうかたちでやられるのか、これについての御説明をいただきたいと思うんです。　次に、労働諸費の中でですね、２１節貸付金のところでお聞きをしたいんですが、所沢市失業者就職活動資金貸付制度（案）と、こういうものが出されております。　それで、貸付対象者ですね、２０歳以上６０歳以下、こういう人しか該当しないということなんですが、確かに、定年が下げられてね、定年が下げられるということはないか、勧奨退職かなんかで、どんどんどんどん一時帰休や首になるというようなことがあるわけですが、この２０歳以上は分かるんですがね、６０歳以下というふうに限定したのは、一体、理由はなんなのかね、これをお聞きしたいんです。　それから、先ほども債務負担行為で聞きましたけども、労信協の代位弁済の補償金、３００万ぐらいで足りるのかね、この辺について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。　次にですね、１３７ページ、大変気になる施策ですけども、農林水産業費、農業費のね、農業振興費、農業振興対策費の８ですね、８節報償費についてですが、金額は、４万という金額ですけども、次の言葉がね、気になるんです。水田営農活性化現地確認事務報償、田んぼというのはどのくらいですか、面積にして。　なぜ気になったかといいますとね、今、米を売ってくれるところがないんだそうですね。買いにいくと、一人２キロ、それも、しょっちゅう買ってない店では買えないという、そういった中にあって、この水田営農、所沢にどのくらい水田があるのかなという気がしているんですけども、ちょっとそれをお示しいただきたい。　次に、１４５ページですね、資料をいただきました。第２次中小企業不況対策資金融資預託金２億円、大変結構なことだと思うんですが、私は、これね、一つ足りないものがあるんじゃないかと思うんですね。これじゃないですよ、第２次は結構な話です。しかも利率が２・３％であります。極めて安い。　問題は、前回、前々回、市の窓口を通じてですね、資格があって、借り、県では、そのときに借りた人たちが返済できない部分についての保証というんですか、制度をつくりましたね、今度。所沢市はなぜできなかったのか、これをお聞きしたいわけです。　片手落ち、まあ、貸せば、金は借りれば返さなきゃなりませんから、当然のことですけれども、やっぱりもうちょっと見てやったほうがいいような気がするんですが、そういう考えはなかったのかどうか、これをお聞きしておきたいんです。　それからですね、ずっと飛びまして、最後、２４８ページ、元利償還とですね、利子、このように計上をされておるわけですが、それぞれ政府債があるのか、要するに、債権の中身ですね、内容、それをお示しをいただきたいというのが一つ。　それから、公債比率ですね。どの程度あるのか、どういうふうになっているのか、これをお示しをいただきたいと思うんです。　以上で、１回目を終わります。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　御答弁申し上げます。　まず１点は、消費譲与税に関係する質問でありますが、これにつきましては、この予算の積算につきましては、現行税率で予算を積算をしております。　それから、もう１点は、地方交付税の積算のお尋ねかと思いますが、御案内のとおり、地方交付税に関係して、国のこれに対する措置の方法としては、御案内のとおり、５年度は非常に大規模な自然災害が多く発生しておりまして、これらに、この災害に対する多くの支出を、この交付税で措置をされているのは、御案内のとおりでございます。　そういうことで、そういうふうな国の状況、この交付税措置に対する状況等を考えまして、６年度につきましては、国の予算の中でも、交付税の総額というものは、伸びがございませんで、そういうことをいろいろ勘案をいたしまして、５年度の予測より３３・３％を減額をいたしまして、今回、この予算に計上をしております。　それから、もう１点は、市債の御質問がありましたが、国の今の財政状況等からの影響はどうかということでございますが、ここに計上しておるのは、国のそういう影響はないということで、ここに計上をしております。　それから、もう１点は、支出のほうで、公債比率ということも出ましたが、現在の公債比率につきましては、ちょっと資料がございません。後ほど今の、御答弁を申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　福祉部長　市川仙松君 ◎福祉部長（市川仙松君）　お答えいたします。　初めに、７１ページの１９の負担金補助及び交付金、１５にふれあい配食サービス事業補助金の件でございますが、この制度のことにつきましては、社会福祉協議会を中心といたしました中の検討委員会で検討をし、具体的には、民生委員等の協力を得ながら準備を進めてきたという経緯もございますが、現実には、２月の１７日のデータでございますけども、利用者といたしまして１０９人、火曜と金曜に配食サービスをしているわけですが、火曜日に８５食、金曜日に７７食ということでございます。日によっては、人は、金曜日は家族が来るからいいとか、いろいろあるものですから、週に１度の人もいる場合もありますし、逆に、火曜日はいいという人もいたりしますので、同じ食数にはなりませんが、１０９人と、火曜日が８５食の、金曜日は７７食という配食を今、事業をしているところでございます。　スタッフといたしましては、調理をするスタッフが７名を１班として、火曜と金曜に、週１度ずつ来ていただくような班編成をしております。運搬するのも３台で、６人の者がそれに当たるということと、最後の一番の、配食した末端といいましょうか、公民館とか、そういうところにおいたところから、さらに、それぞれの家庭の高齢者にお持ちする、協力をしてくれる方々、私どもは、地域の配食協力者と呼んでおりますが、そういう方々が１５０人ほどいらっしゃいまして、Ａさんに対して３人ぐらいでカバーをするとかいうようなやり方でやっていただいて、そういう体制づくりができたわけでございます。　１２月の７日を第１回としまして、お正月は別としまして、このところ火曜、金曜を順調に進んでいるところでございます。やる能力といたしましては、設計の段階で、１００食というところが一つの目安としてやってきております。実際に７０から８０を消化している状況の中で、やっている者の意見として、１００とは言えず、まだまだ力がある、やれるんじゃないかと、こういうことでございまして、だんだん経験を踏む中で、その辺は実情に応じた、需要とも兼ね合いもありますけども、実情に応じた能力で、精一杯やっていけたらと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　環境部長　佐々木富男君 ◎環境部長（佐々木富男君）　お答えを申し上げます。　がん検診の問題についての御質問でございますが、当市で行っておりますがん検診につきましては、胃がん検診、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がんと、それだけのがん検診を実施しているわけでございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　清掃部長　斉藤巖君 ◎清掃部長（斉藤巖君）　お答え申し上げます。　まず、１８節の一般廃棄物処分業務委託料の関係でございます。質問の内容としまして、昨年、平成５年度、本年度ですね、の当初予算で、委託料として挙げている金額から大分少ないではないかということでございます。これにつきましては、現在の北野処分場の周辺住民から、やはり埋立てを行っていく中で、だんだん穴が浅くなってきます。そうしたことから、火灰等、風の強い日に飛ぶというふうなこと、それからあと、重機の騒音、こういった関係から、早く１期工事を完了していただきたいというふうな要望が、周囲の方から私のほうに出てまいりました。　そういうことで、やはり１期分の埋立てについて、やはり、ある程度早急にしていかなければならないと、今まで、穴の延命策を講じてきたわけでございますけども、そうしたことから、若干量を増やしながら、その１期分について、埋立てを少し早めていくというふうな姿勢を示さざるを得ないということで、平成６年度から、今まで、県外搬出をしておりました不燃残さ、こういったものについて、予定数量でございますが、約７千立米、この辺を北野処分場に埋め立てていきたい。　また、焼却灰につきましても、約６千ｔ程度あるわけですが、そのうちの約５千ｔについて、北野処分場に埋め立てていきたいというふうなことで考えているわけでございます。　そうしたことで、県外搬出分につきましては、約、不燃残さで１万立米、それから焼却灰については、一応予定といたしまして千ｔ程度。これは県の三ケ山を除きまして、県の三ケ山には、約、年間で８００ｔですか、これは、そのままお願いをしていくというふうなかたちをとるわけですが、そうしたことから、委託料が減ということでお願いをしているわけでございます。　それから、コード番号３０の一般廃棄物処分業務委託料でございますが、当然ながら、北野処分場に入る灰、あるいは不燃残さ、こういったものが増量になってくるわけでございます。そうしたことから、重機を、やはり今、１台でやっているわけですが、それらを２台にするとか、あるいは灰、あるいは不燃残さの運搬車、こういったものも、現在１台で運搬を行っているわけですが、これらを増車していくと、それと同時に、やはりオペレーター、こういった人も増員するというふうなことから、その分について見込ませていただいているわけでございます。　それから、コード番号４１の不燃性資源物の収集運搬業務の関係でございますが、こうした資料の中で出したものが、どういうふうなかたちで出たのかということでございますが、やはり私のほうも、いろいろと計算をさせていただいております。　大体、収集に使う車両については、２ｔパッカー車、これらを基本として考えているわけでございます。大体、１台当たり、やはり月間費用といたしまして約１９１万５千円程度かかるわけです。これはやはり、びん、缶ということでございますので、比重が大分違います。１ｔということでは入りません。　そういうことで、一応、年間の状況等から比重を出しますと、約２ｔパッカー車の中で、これは平均で、比重ですが、１ｔに対して０・５１８程度の比重になってくるわけです。そうしたことで、一応、１台当たりの月間経費約１９１万５千円、これに対しまして、プラスのやはり車両経費、償却資産ということもございまして、それらを見込んでございます。これらが約３２万６千円程度、それからあと、軽トラック等も利用しておりますので、これは収集場所によっては、非常に道路も狭いというふうなことから、２ｔ車を基本にはしておりますけども、どうしても車両が入らないということで、軽トラックを利用しております。　そうした軽トラックの費用、こういったものが大体、月間で約１０７万１千円程度かかります。そうしたものをプラスしていきまして、大体、月間で必要経費、これらが約１，４８０万程度かかってくるわけです。　それらをやはり、世帯数、大体推計でございますが、１１万１，４２３世帯ということで除してございます。そうしますと、１世帯当たりの消費税込みで、大体、月間１３２円９１銭という、非常に端数が出てくるわけですが、それを基本としまして、１２か月倍、これらをしまして、一応年間経費ということで、ここにお願いをしているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋広成君）　経済部長　谷川康夫君 ◎経済部長（谷川康夫君）　まず、失業対策の、失業者の就職活動資金についての要綱の件でございますけども、なぜ６０歳以下としたのかということでございますけども、雇用の、労働者が、実年労働者が増えているということを配慮しながら、なるべくならば、多くの人に対処したいということで、６０歳といたしたわけでございます。　それから、３００万で足りるのかということでございますけども、一応、この３００万というのは、１０％を一応見込ませていただいたというようなわけでございます。仮定でございますので、分かりませんけど、一応１０％ぐらい見込んでおこうと、こういうことでございます。　それから、０６の水田の関係でございますけども、所沢には水田まだございまして、年間２haの水田をやってございます。２名の方がやってございまして、政府米としての出荷は１，７７０㎏、一応出荷しているわけでございます。　それから、不況対策についての２億円に対する代位弁済の件でございますけども、これにつきましては、当市では一応、今回は考えなかったということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（高橋広成君）　総務部長　新井寛治君 ◎総務部長（新井寛治君）　歳入の関係で、固定資産税につきましてお答えをさせていただきます。　固定資産税について、予算で、現年度でのアップ率で申しますと、８・６５になりましょうか、増収が図られるわけでございますが、心配ないのかというお尋ねでございますけれども、御案内のように、固定資産税につきましては、昨年、税制改正を行いまして、土地に対する負担調整等の御議決をいただきました。　５年度の当初調定で比較をいたしますと、そのアップ率が大体１３・５％、このぐらいになろうかと思います。家屋につきましては、損耗度の減等もございまして、むろん、新築等の増もあるわけでございますが、１・４８％、償却については２・１７というような試算が出ておりますので、額におきましては、このような数字は確保できると、かように考えておりますので。土地については、今申し上げたように、１０数％上がる状況でございますので、納税の市民の方には、より良い理解のもとに納税に努めていただくように進めてまいりたいと、かように思います。　以上です。
   ○議長（高橋広成君）　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　２４８ページの公債費の関係についての御質問に対してお答え申し上げます。　まず１点は、この備考欄にあります０１から０７までの事業債の事業名というお尋ねでありますが、まず、総務債につきましては、事業は、文化センターと市の市庁舎、それから民生債につきましては、保育園と児童館、それから衛生債といたしましては、清掃工場、それから土木債といたしましては、道路と公園、それから公営住宅債について、これは市営住宅でございますね。　それから消防債につきましては、消防庁舎、それから消防ポンプ車、救急車と、こういうこと、それから教育債につきましては、小中学校と公民館、これがそれぞれ事業内容でございます。　それから、もう１点が、公債比率はどうなるかというお尋ねもございまして、５年度につきましては７・４、それから６年度は７・３と、こういうふうな数字になるわけでございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　答弁漏れがございましたので、答弁を求めます。　福祉部長　市川仙松君 ◎福祉部長（市川仙松君）　大変失礼しました。答弁漏れがございますので、答弁をさせていただきます。　７１ページでございますけども、２１の貸付金の１千万、高齢者住宅整備資金貸付金でございますけども、この制度そのものは、高齢者住宅整備資金貸付規則によりまして行っているものでございます。１戸当たり、６０歳以上の者と同居している場合に、２年以上市内に住んでいる者と、いろいろございますけども、居宅の整備につきましては、２５０万を限度、住宅改造、部屋の一部改造をするようなときには５０万円という限度でございまして、一応、居宅の整備に３件、それに住宅整備、住宅の改造５件ということで、１千万をお願いしたものでございますが、過去の実績といたしましては、平成元年に２件、平成３年に４件で、２年と４年はゼロで、５年は、現在のところ、まだゼロという状況でございますが、これから高齢化社会を迎えまして、多分、そういう方々も増えるんじゃないかというようなことも考えまして、このような額をお願いしたところでございます。　次に、９４ページでございますけども、１３の委託料で３００万、乳幼児の養育実態と保育需要に関する調査委託料でございますが、６３年の１０月に実施いたしまして、５年以上経過しておりますが、今回も同様の趣旨で調査したいというものでございます。　内容といたしましては、乳幼児の養育実態とか、親と家族の状況、要養育児の実態、あるいは、これから予想されるのは、一時的保育といいましょうか、週３日保育してほしいとか、育児休業後の保育を対応してほしいとか、いろいろな希望があろうかと思いますが、そういうものについて、プライバシーの保護なども念頭におきながら調査をし、その内容について、今後の保育行政に反映していきたいというものでございます。　調査方法は、２千世帯に対しまして意向調査をするというものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（高橋広成君）　ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第２１号～議案第５０号） ○議長（高橋広成君）　１番　片桐勝元君 ◆１番（片桐勝元君）　予算書の中で、企画部長のね、私の言い方が悪かったのかな。１８ページの最下段のね、特交、特別交付金についてはね、交付税については、何か箇所付けと言うとおかしいんで、目的があったのかどうか、それを聞いたんですよ。普通交付税じゃないですから、特別交付税ですから、向こうのさじ加減でしょうけども、それを一つお答えいただきたいと思うんです。　歳出のほうで１点だけ、経済部長からお答えいただいたんですが、６０歳というとね、失業している人もいるでしょうけども、６０歳を超えた人が多いんじゃないですか、６０を超えた人が、一生懸命、職を探している人がいるんですよね。だから、なんで６０歳にしちゃったのかなという気がしているんですけども、それはもう、改める必要はないというふうにお考えなんでしょうかね、それをお聞きしておきたいと思います。　その２点だけ。 ○議長（高橋広成君）　答弁を求めます。　企画部長　内野晃君 ◎企画部長（内野晃君）　お答え申し上げます。　特別地方交付税でありますから、これはやはり、目的が、今回の５年度の国の特別交付税の支出の措置ですね、それは、御案内のとおり、５年は大きな自然災害がございましたね。こういうふうな災害に対する措置として、交付税が支出をされております。　そういうことを考えますと、そう多くの特交の交付は見込まれないというふうに考えまして、実は５年度の３３・３％の減ということで、今回ここに計上したというのが理由でございます。　以上です。 ○議長（高橋広成君）　経済部長　谷川康夫君 ◎経済部長（谷川康夫君）　再質問にお答えいたします。　一応、通常の勤務年数が６０であろうということの中で配慮させていただきました。恐れ入ります。 ○議長（高橋広成君）　１番議員の質疑は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（高橋広成君）　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明９日は、午前１０時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高橋広成君）　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後４時５４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－...